- 3R
- 「ごみを出さない」「一度使って不要になった製品や部品を再び使う」「出たごみはリサイクルする」という廃棄物処理やリサイクルの優先順位のこと。リデュース（Reduce＝ごみの発生抑制）、リユース（Reuse＝再使用）、リサイクル（Recycle＝再資源化）の頭文字を取ってこう呼ばれる。循環型社会形成推進基本法は、この考え方に基づき、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を（1）リデュース、（2）リユース、（3）リサイクル、（4）熱回収（サーマルリサイクル）、（5）適正処分と定めている。
- 75％水質値
- 年間の日間平均値の全データ(n個)をその値の小さいものから順に並ベた時、0.75×n番目(正数でない場合は直近上位の正数)にくるデータのことを言う。河川のBODや海域CODについて、環境基準地点において、年間を通じて環境基準に適合していたか否かを判断する場合に、この75%値を使う。
- ADI（1非許容摂取量）
- 健康影響の観点から、ヒトが一生涯摂取しても影響が出ないと判断される、 1日当たり、体重 1 kg当たりの摂取量。農薬や食品添加物の残留基準の設定の参考として用いられ、ここまでなら許容できる量を示すもの。
- BOD-SS負荷
- 曝気槽層内のＭＬＳＳに対する、１日に処理されるＢＯＤ量のこと。 単位はＢＯＤ－Ｋｇ／ＭＬＳＳ－Ｋｇ・日。
- BOD容積負荷
- 曝気槽の単位容積（ｍ3）当たり、１日に処理できるＢＯＤ量。単位はＢＯＤ－Ｋｇ／ｍ３・日。曝気槽の設計などに用いられる重要な指標。
- CCS（二酸化炭素回収・貯留）
- 大規模なＣＯ２発生源から排出されるガス中のＣＯ２を、分離・回収し、それを地中もしくは海洋の深くに貯留・隔離することにより、大気中にＣＯ２が放出されるのを抑制する技術である。省エネルギー、再生可能エネルギー等ＣＯ２の排出が極めて低いエネルギーの導入、低炭素含有燃料への転換などによる温室効果ガスの排出量削減とともに、地球温暖化対策に役立つ技術として期待されている。
- CNG自動車
- CNGとはCompressed Natural Gasの略で圧縮天然ガスのこと。この燃料を使って走らせる車が天然ガス自動車である。天然ガスは、化石燃料の中でCO2の排出量が最も少なく、また、ばいじん、SOxの排出もほとんどなく、燃料制御性の良さによりNOx低減も行いやすいクリーンなエネルギーである。
- CO₂フリー
- 資源エネルギー庁は、原子力や自然エネルギーなど、発電時にCO2を排出しない電気を「CO2フリー電気」と位置付けている。
- COP（締約国会議）
- 気候変動枠組条約（FCCC）の締約国による会議は、1995年ドイツのベルリンで第1回締約国会議（COP1）が開催されて以来、毎年開催されている。1997年京都で開催されたCOP3では各国の温室効果ガスの削減目標を規定した京都議定書が決議された。
- DDT（Dichloro-Dipheny-Trichloroethane)
- 第二次世界大戦中ドイツやアメリカで軍用に使用され、戦後は各国で蚊やハエやシラミなどの衛生害虫、あるいは農作物の害虫防除に広く用いられた。化学的に、また微生物的に分解しにくい安定な化合物である。神経繊維に作用する神経毒で、冷血動物に強い毒性を現し、哺乳類などの温血動物に対しては概して弱い。食物連鎖によって生物濃縮され、最終的に人体の脂肪組織に蓄積されるため残留毒性が問題となって、１９６９年（昭和44）より日本では自粛的に生産を中止し、71年から使用が禁止となった。
８１年には化学物質審査規正法で、製造・輸入も禁止になった。ＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）を規制するストックホルム条約の対象物質になっている。
- EMS（環境マネジメントシステム）
- 組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」という。 また、こうした自主的な環境管理の取組状況について、客観的な立場からチェックを行うことを「環境監査」という。 環境マネジメントや環境監査は、事業活動を環境にやさしいものに変えていてくために効果的な手法であり、幅広い組織や事業者が積極的に取り組んでいくことが期待されている。環境マネジメントシステムには、環境省が策定したエコアクション２１や、国際規格のISO14001がある。他にも地方自治体、NPOや中間法人等が策定した環境マネジメントシステムがあり、全国規模のものにはエコステージ、KES・環境マネジメントシステム・スタンダードがある。
- EPA（アメリカ合衆国環境保護庁）
- アメリカ合衆国の環境政策全般を担当する行政組織（日本の環境省に相当）。本部はワシントンD. C. にあり、10ヶ所の地方支部局および10数カ所の研究所が設置され、全国に約18，000人の職員を擁する。年間予算は、2004年の要求額で約7.6億ドル。組織のミッション（目標）は、人の健康および、大気・水質・土壌などに関する環境の保護・保全と位置づけている。このため、大気汚染、水質汚濁、残留農薬等による食糧汚染や、有害化学物質による環境汚染、廃棄物処理や管理に伴う汚染の拡散などの防止・対策や、また地球規模の環境問題のリスク削減などに関する規制措置のほか、環境情報の整備や環境教育の支援などを通じて、住民の参加や意思決定の材料等を提供している。
- 指令ESCO事業
- 工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業のこと。また、ESCOの経費はその顧客の省エネルギーメリットの一部から受取ることも特徴となっている。包括的なサービスは、（1）省エネルギー方策発掘のための診断・コンサルティング、（2）方策導入のための計画立案・設計施工・施工管理、（3）導入後の省エネルギー効果の計測・検証、（4）導入した設備やシステムの保守・運転管理、（5）事業資金の調達・ファイナンスと定められている。温暖化対策にも寄与する新しい環境産業として注目を浴びている。
- EU－ETS（EU域内排出量取引制度）
- 排出量取引のなかで、温室効果ガスの排出枠に上限（キャップ）を設定し、排出枠を割り当てられた企業など主体同士で取引（トレード）するキャップ＆トレードの先行事例の代表格としても知られている。
- EuP（エネルギー使用製品指令）
- ＥＵによる、エネルギーを使う製品にデザインや設計段階における環境配慮を求める指令。エコデザイン指令とも呼ばれる。テレビやコンピューター、ボイラーなどを対象とし、ものづくりにおけるすべての段階で環境に配慮することで、ライフサイクル全体で環境性能を向上することを目指す。セットメーカーだけではなく個別製品のサプライヤーにも環境情報の提供が求められる。現在、ＥＵが具体的な規制内容を策定している。また、対象製品を拡大するための改正も行われる見通しだ。日本でも、家電メーカーなど製造業を中心としてＥｕＰ指令に対応する動きが盛んになりつつある。
- EV（電気自動車）
- EVとはelectric vehicleの略で、電気自動車をいう。電力により推進する自動車（軌道不要の車両）。狭義には二次電池（まれに一次電池）を電力源とし、外部からの充電または電池交換により走行用の電力を得る自動車。広義にはこの他ソーラーカー・燃料電池車
(FCEV)・ハイブリッドカー (HEV)・架線から電力を供給されるトロリーバスを含む。
- ExTEND2005
- 化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について、これまでの取組みや今後の方向性を取りまとめたもの。
- GHS（化学品の分類に関する世界調和システム）
- 世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目で分かるよう、ラベル表示や安全データシートを提供するシステム。2003年に国際連合によって採択された。
- HV（プラグイン・ハイブリットカー）
- 異なる2つ以上の動力源を持つ車両。
- in viro / in vivo
- in vitroは、「試験管内の」、「生体外の」という意味。多くの場合、生物体機能の一部を試験管内において行わせることを指す。一方、in vivoは、「生体内の」という意味で、対象とする生体の機能や反応が生体内で発現される状態を示す。
- IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
- 気候変動に関する政府間パネル。地球温暖化問題に関する科学的、技術的、社会経済的な知見について各国の研究者が議論するため、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設置された機関。IPCC
は、これまで４回にわたり評価報告書を発表してきた。これらの報告書は、世界の専門家や政府の精査を受けて作成されたもので、「気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）」をはじめとする、地球温暖化に対する国際的な取組に科学的根拠を与えるものとして極めて重要な役割を果たしてきた。
- ICP法
- 誘導結合プラズマ法。発光分光分析の一種で、高周波放電によって試料成分を励起する。各元素に固有なスペクトル線の波長位置に小さい受光器を置くと、約50元素までの同時定量が可能である。一般に、従来の励起法より感度は良いが、微量成分分析の場合には、共存する成分が問題となる。
- ISO（国際標準機構）
- 1947年にロンドンに創設された、工業製品の国際標準化、規格化を目的とした機関。各国規格標準化団体の集合体。商品・サービスの円滑な交流、知的・科学・技術・経済活動の分野での世界的な協力促進を図る。約180の技術委員会と約2,700の専門委員会と作業グループにより規格制定作業を行っている。電気関係を除くあらゆる規格を制定する、代表的な国際標準化機関である。上記の目的を達成するために、
ISO規格と呼ぶ国際規格や関連資料を発行する。
- ISO1400シリーズ
- ISOでは1993年より、環境マネジメントシステムや環境監査などについて国際規格の制定準備を進めてきたが、1996年9月に環境マネジメントシステム、同年10月に環境監査についての規格を制定した。これを受けて、我が国は、同年10月に関連のJIS規格を制定した。今後これらの規格に従って、各企業において、環境保全に向けた自己管理が進展することが期待される。
- Japan チャレンジ・プログラム
- 我が国において製造・輸入が行われる化学物質のうち、昭和４８年の化審法制定以前から製造・輸入が行われていた化学物質（既存化学物質）については、法が規定する事前審査制度の対象外となっている。このため、法制定時の国会付帯決議に基づき、国が中心とって安全性情報の収集をしてきたところであり、製造・輸入が行われている物質のうち市に流通する数量の多い物質を優先しつつ、平成１８年度までに約1,600
物質について、化審法の事前審査に準じた点検作業を行ってきた。このような中、平成１５年改正時において「既存化学物質の安全性点検については、産業界と国の連携により計画的推進を図ること」とする付帯決議がなされたことを受け、平成１７年６月に「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（Japan
チャレンジ・プログラム）を開始し、官民一体となって、既存化学物質に関するより広範な安全性情報の収集と、その発信に関する取り組みを進めている。
- J-VER制度（オフセット・クレジット制度）
- 国内の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトにより実現された排出削減・吸収量をカーボン・オフセット（自らの温室効果ガス排出量のうち削減困難な部分を、他の場所で実現された排出削減・吸収量をもって埋め合わせる活動）に用いることができるクレジットとして認証する制度。環境省が平成20年11月に創設した。
- JVETS（自主参加型国内排出取引制度）
- 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始したもの。本制度は、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備（温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業）に対する補助金を交付することにより支援するものである。各参加事業者は、自らの排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能です。また、設備補助を受けることなく自主的に排出削減を行う事業者も参加することができる。
- K値規制
- 施設ごとに煙突の高さに応じた硫黄酸化物許容排出量を求める際に使用する大気汚染防止法で定められた定数である。K値は地域ごとに定められており、施設が集合して設置されている地域ほど規制が厳しくその値も小さい。
- LC50（半数致死濃度）
- 短時間の吸入暴露（通常1時間から4時間）で 1群の実験動物の 50%を死亡させると予想される濃度。
- LCLo（最小致死濃度）
- 特定の暴露時間での吸入によりヒトまたは動物を致死させた暴露濃度の最小値。関連した報告値の中での最小の致死濃度（Lowest Published
Lethal Concentration）の意味に用いられることもある。
- LOAEL（最小毒性量）
- 毒性試験において有害な影響が認められた最低の暴露量。
- MLSS（Mixed liquor suspended solid）
- 活性汚泥浮遊物（mg/L）。曝気槽内の活性汚泥量をｍｇ／Lで表したもの。濾過分離後乾燥して求める。曝気槽の浄化能力を維持するために、量を適正に保つ必要がある。
- MLVSS（Mixed lipuor volatile suspended solid）
- ＭＬＳＳ（活性汚泥浮遊物質）のＶＳ（強熱減量）をｍｇ／Lで表す。活性汚泥有機性浮遊物質という。ＭＬＳＳの有機物量を表すことから、活性汚泥法における曝気槽内混合液の微生物量をＭＬＳＳよりも正確に示す指標として用いられる。
- MPN（最確数）
- 大腸菌群の数を確率論的に算出する方法。検水100ml中の大腸菌群数で表す。
- MSDS制度
- 化管法に基づき、第一種指定化学物質、第二種指定化学物質及びそれらを含有する製品（指定化学物質等）を他の事業者に譲渡・提供する際、その性状及び取扱いに関する情報（MSDS：Material
Safety Data Sheet）の提供を義務付ける制度。
- ORP（Oxidation-reduction potential）
- 酸化還元電位。汚水や曝気槽などが酸化状態（プラス）か、還元状態（マイナス）かを電位で示す指標。反応液中に白金電極と水素電極を入れると,両極間に電位差が生じる。電位差は,反応液の酸化還元の状態を表す。曝気が十分で、ＤＯが高く、好気的なものは電位が高く、逆に嫌気的なものは電位が低い。
- PCB（ポリ塩化ビフェニール）
- 市販品は塩素数、置換位置の異なったものの混合物であり、アロクロール(1221、1242、1254、1260など)およびカネクロール(300、400、500など)がある。これらは熱に対する安定性、電気絶縁性にすぐれ、
トランス油、 コンデンサー、熱媒体、ノーカーボン紙に用いられた。ヒト中毒例では、製造過程でPCB(カネクロール400)カミ混入した米ぬか油を食し発症した油症がある。
- PDCAサイクル
- Plan(計画)、Do(実施)、Check(点検)、Action(是正)を意味し、品質向上のためのシステム的な考え方。管理計画を作成（Plan）し、その計画を組織的に実行（Do）し、その結果を内部で点検（Check）し、不都合な点を是正（Action）して行き、さらに元の計画に反映させて行くことで、らせん状に、品質の維持・向上や環境の継続的改善を図ろうとするもの。この考え方は、種々のシステムの維持・改善に共通に使用される。
- PCDD（ダイオキシン類の一）
- ポリ塩化ジベンブーパラージオキシン(ダイオキシン類参照)
- PCDF（ダイオキシン類の一）
- ポリ塩化ジベンブフラン(ダイオキシン類参照)
- pH（水素イオン濃度指数）
- pH=7で中性、pH<7で酸性、pH>7でアルカリ性である。歴史的にはmo1/1単位で測られた水素イオン濃度の逆数の常用対数として定義された数値である。現在すべての国で測られている実用的なpHは、ある種の緩衝液のpHを標準とし、指示電種と参照電極を組合せて作った電池の起電力から求められている。わが国では、pHの標準液によって校正したガラス電極pH計で測定する方法がJISZ
8802に規定されている。
- PHV（プラグイン・ハイブリッドカー）
- 電気自動車とハイブリッドカーを掛け合わせた自動車。電気自動車のメリットは、走行時にCO2（二酸化炭素）が発生しないことだが、デメリットは、1回の充電で走行出来るのが数10～数100kmなので、街中などの近距離の走行には向いているが、長距離の走行には向いていないことであった。そこで、近距離の走行時は外部から電力をバッテリーに充電（プラグイン）してモーターのみで走行し、バッテリーの電力が少なくなるとガソリンエンジンが稼動して発電するというプラグイン・ハイブリッドカーが注目されている。長距離の走行時は、モーターとガソリンエンジンを使ったハイブリッドシステムで走行することが出来る。
- POPs（残留性有機汚染物質）
- 難分解性、蓄積性、長距離移動性といった特徴をもつ有害化学物質で、PCB、DDT、ダイオキシンなどが含まれる。現在、国連環境計画(UNEP)を中心として、その製造・使用の廃絶、排出の削減などを進めるための国際条約の準備が進められている。
- POPs条約
- 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約。環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル（PCB）、DDT等の残留性有機汚染物質（POPs）の、製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約。日本等条約を締結している締約国は、対象となっている物質について、各国がそれぞれ条約を担保できるように国内の法令で規制することになっている。対象物質については、POPs検討委員会（POPRC）において議論されたのち、締約国会議（COP）において決定される。
- ppb（10億分の1）：単位
- 濃度（試料中の物質の量）を表示する単位として使用される。l ppb=lmg/1000kgである。ppmの1000分の1。
- ppm（100万分の1）：単位
- 大気汚染や水質汚濁の汚染物の濃度を表示するのに繁用されている。水質汚濁では1ppm=1mg／L、大気汚染では1ppm=1mL／m3である。
- PPP（汚染者負担の原則）
- 環境汚染防止のコスト（費用）は汚染者が支払うべきであるとの考えであって、一般には汚染者負担の原則といわれている。環境汚染によるコストを誰がどのように支払うかという問題は、今後の環境政策を考える上で重要な問題であるが、汚染者負担の原則はこの問題について、一定の方向性を与えた画期的な考えであるといえる。環境を汚染する商品の生産者又は消費者に対して補助金が支払われると汚染者は真のコストを負担しないですむため、資源が過度に汚染部門に支払われることになるが、賦課金制度、直接強制等の手段によって、社会的コストが汚染者によって完全に支払われることになれば、生産される財の価格は真の市場メカニズムを通じて資源の最適な配分が達成されることになる。PPPはこのような考えに基づき、環境汚染のコストは汚染者が支払うべきであるとされている。
- PRTR制度
- 人の健康や生態系に有害な化学物質について、その環境中への排出量及び廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、行政に報告を行い、行政は事業者からの報告や統計資料等を用いて推計に基づき、対象化学物質の環境中への排出量や、廃棄物に含まれて移動する量を把握し集計し公表する仕組み。
- RDB（レッドデータブック）
- レッドデータブックとは、絶滅のおそれのある野生生物の情報をとりまとめた本のことです。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）という団体が、1966年に初めて発行しました。ＩＵＣＮは、世界的な規模で絶滅のおそれのある野生生物を選定し、その生息状況を解説した書籍を発行している。そのタイトルがレッドデータブックである。
- REACH規制
- 2006 年12月、新しい化学物質規制であるREACH 規則が成立、2007 年６月より段階的に施行され、2018 年5月までにすべての化学物質の登録完了予定。REACH
は以下のような特徴を持つ。
（１）1事業者当たり年間製造・輸入量が1トンを超えるすべての既存化学物質及び新規化学物質について登録を義務付け、10トンを超える化学物質については化学物質安全性評価報告書の作成と提供を義務付け。（これにより、新規化学物質の上市前審査を廃止）
（２）ＰＢＴ（残留性･蓄積性･毒性）物質やＣＭＲ（発がん性、変異原性･生殖毒性）物質については、認可・制限の仕組みにより代替化を促進。
（３）化学物質の安全性等に関する情報のサプライチェーンを通じた伝達、消費者への伝達を強化。
- RoHS指令
- 2003年1月にEU調停委員会で採択。家電・電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限することにより、環境や健康に及ぼす危険を最小化することを目的としている。廃家電・電子機器指令（WEEE指令）を補完する指令である。EUでは、家電・電子機器に含まれる特定有害物質のうち、カドミウム、水銀、鉛、六価クロムといった重金属及び臭化難燃剤（PBB、PBDE）の計6種について、2006年7月1日から新規の家電・電子機器への使用が禁止される。現在、前述の6種の物質について技術的な代替物がないものについては、適用除外リストが策定されているが、このリストは4年ごとに見直される。 引用：EICネット
- RPS制度
- 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（以下、「新エネルギー等利用法」という。）に基づき、 エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するため、電気事業者に対して、毎年、その販売電力量
に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気 （以下、「新エネルギー等電気」という。）の利用を義務付け、新エネルギー等の更なる普及を図るもの。電気事業者は、義務を履行するため、自ら「新エネルギー等電気」を発電する、若しくは、他から「新エネルギー等電気」を購入する、又は、「新エネルギー等電気相当量（法の規定に従い電気の利用に充てる、もしくは、基準利用量の減少に充てることができる量）」を取得することになる。
- 引用：資源エネルギー庁＞RPS法ホームページ
- SDGs（持続可能な開発目標）
- SDGsは、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3つの側面のバランスが取れた社会を目指す世界共通の目標として、2015年9月に国連で採択した国際目標。貧困や飢餓、水や保健、教育、医療、言論の自由やジェンダーなどが、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成するという目標になっていて、17のゴール（目標）とそれぞれの下に具体的な169項目のターゲット（達成基準）を設けている。
- SV（Sludge volume）
- 活性汚泥沈殿率。曝気槽内汚泥の沈降性や濃度などを示す指標で、おおよその汚泥量や沈降性を推測する最も簡単で有効な方法である。汚泥を1リットルのメスシリンダーに入れ、30分間静置した後の沈殿した汚泥の割合を％で表したもの。30分静置したものをＳＶ30という。
- SVI（Sludge volume index）
- 汚泥容積指標。ＳＶＩ＝ＳＶ（％）×10000/ＭＬＳＳ（mg/L）。１ｇの活性汚泥が占める容積をｍｌで表し、 通常の曝気槽のＳＶＩは１００～１５０である。
- TDI（耐容1日摂取量）
- 健康影響の観点から、ヒトが一生涯摂取しても影響が出ないと判断される、 1日当たり、体重 1 kg当たりの摂取量。ヒトが摂取する可能性のある作物などに適切な方法で使用して有用性が認められる農薬や添加物のようなものでなく、ヒトの体内に取り込まれる可能性のある物質には、従来から用いられている
ADIにかわり、TDIを用いることが国際的に行われている。
引用：化学物質の環境リスク評価 第１巻 平成１４年３月 環境省
- TEF（毒性等価係数）
- ダイオキシン類の有害性を、異性体の中で最も強い毒性を有する2, 3,7, 8-T4CDDの毒性を1としたときの他の異性体の相対的な毒性を示す係数。
- TEQ（毒性等量）
- ダイオキシン類の量をダイオキシン類の中で最も強い毒性を有する2,3, 7, 8-四塩化ジベンブーパラージオキシンの量に換算した量。
- TOC（全有機炭素）
- 河川水・廃水・下水などの汚濁の程度を示す指標として使用されている。一般に水質汚濁の原因となる有機物は炭素化合物であるということより、試料中の炭素量を測定し、有機物量を導き出すものである。
- UNEP（国際環境計画）
- 1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議での人間環境宣言を実行するため同年の国連総会で設立。既存の国連諸機関が行っている環境に関する諸活動を総合的に調整管理するとともに、他の国連諸機関が着手していない環境問題に関して、国際協力を推進することを目的とする。