あ行

あ行  か行  さ行  た行  な行  は行  ま行  や行  ら・わ行  英数字

アイドリングストップ
信号待ち、荷物の上げ下ろし、短時間の買い物などの駐停車の時に、自動車のエンジンを停止させること。そうした行動を推奨する運動をさす概念としても用いられる。エネルギー使用の低減、大気汚染物質や温室効果ガスの排出抑制を主たる目的とし、アイドリングストップ運動という場合もある。
青潮(あおしお)
内湾の沿岸部において、春先に硫黄コロイドが生成され、青色の塊が見られる現象。冬季に底層部に溜まった、貧酸素状態で嫌気性の硫化水素を含んだ水塊が、春先に、陸域から沖に向かって吹く風に乗って、表層に上昇した時に発生する。貧酸素水塊に含まれる硫化水素は、硫黄細菌の作用で還元され、硫黄コロイドになり、硫黄コロイドが青いため、海水が青色に見える。青潮は、アサリなどの大量死を招くことがある。
赤潮(あかしお)
夏から秋にかけてプランクトンが異常に増殖して海水が変色する現象をいう。水域は赤く変色することが多いが、黄褐色や緑色になっても、プランクトンに由来すれば色に関係なく赤潮と呼ぶ。苦潮、青潮、厄潮と呼ばれることもある。かなりの降雨があった後、おだやかな日が続いた海で起こることが多い。赤潮の発生機構については多くの研究がなされており、窒素化合物やリン化合物などの栄養塩類、ビタミン類などとの関係が考察されている。
悪臭物質(特定悪臭物質)
悪臭防止法で定義されている特定悪臭物質は、不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質として政令で、現在22物質が定められている。
アジェンダ21
1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット(UNCED:環境と開発に関する国連会議)で採択された「リオ宣言」の諸原則を実行するための行動計画。
アスベスト(石綿)
蛇紋石や角閃石に含まれている天然の繊維状の鉱物で、断熱性、保温性、防音性等のすぐれた特性を持っているため、建築材料など多様な用途に使用されている。空気中に漂っているアスベストの吸引による石綿腫、肺がんなどの健康ヘの影響が指摘されている。
アルカリろ紙法
硫黄酸化物、二酸化窒素、フッ化水素等の酸性カスによる大気の汚染度を長期間の積算値として求める時に用いる方法である。ろ紙を50%炭酸カリウム(K2C03)溶液に浸漬した後、乾燥する。このアルカリろ紙を百葉箱に入れ、 1か月間放置後、細切し、それに水を加えて加温する。冷却後ろ過し目的成分を定量し積算値を求める。例えば、フッ化水素を測定した場合は、F μg/100cm2/日で表示する。
アルキル水銀化合物
アルキル基と結合した有機水銀化合物。自然環境に広く存在する無機水銀が、ある条件下でメチル水銀やジメチル水銀に変換されて食物連鎖に入るため、魚介類、動物、人体などからメチル水銀が検出される。環境起因性の健康被害はメチル水銀とエチル水銀に限られ、水侯病(メチル水銀中毒)とイラクの農薬禍(メチル水銀、エチル水銀中毒)が発生している。水俣病での症状は知覚障害、運動失調、歩行障害、視野狭窄、言語障害、難聴などである。
アンモニア性窒素
アンモニウムイオンをその窒素量で表わしたもの。有機性窒素の分解により生成する。主な発生源は、し尿、生活排水、肥料等である。
暗騒音
ある場所における特定の音を対象として考える場合に、対象の音以外の騒音を暗騒音という。
安定型最終処分場
廃棄物を自然環境に還元することを廃棄物の最終処分といい、法的に認められている最終処分として埋立処分(陸上又は水面)と海洋投入処分がある。 最終処分場の構造及び維持管理基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」により定められている。特に、産業廃棄物については対象となる廃棄物の種類に応じて、安定型、管理型、遮断型の3種類に分けて規制される。安定型最終処分場は、廃棄物の性質が安定している産業廃棄物(廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、建設廃材、ガラスくず及び陶磁器くず)を対象とする。
硫黄酸化物(SOⅹ)
二酸化硫黄(SO2)などの硫黄酸化物(SOX:ソックスという)は、石油や石炭など硫黄分が含まれる化石燃料が燃えるとき発生する。わが国では、高度経済成長の時代(昭和30~40年代)に大量に石油や石炭を燃やしたことで硫黄酸化物による大気汚染が進行した。その後、さまざまな対策や規制を設けた結果、硫黄酸化物の濃度は減少してきている。また、硫黄酸化物は大気中で硫酸(H2SO4)に変化し、これが「酸性雨」の原因の一つになっていることが分っている。硫黄酸化物の排出を減らすための技術としては、あらかじめ燃料に含まれる硫黄分を取り除く燃料脱硫や、燃焼排ガスから硫黄酸化物を取り除く排煙脱硫などがある。
一次処理
下水処理の最初の工程であり、主としてスクリーン、沈砂池、最初沈澱池からなる。下水によっては、油水分離装置、予備ばっき槽などを設置することがある。一次処理では以降の二次処理を円滑にするため、下水中の容易に浮上または沈降分離できる回形分を除去する。
1時間値
大気質の測定において、60分間試料吸引を続けて測定する場合の測定値。大気汚染に係る環境基準では、二酸化硫黄(SO2)、一酸化炭素(CO)、浮遊粒子状物質(SPM)、二酸化窒素(NO2)は1時間値の1日平均値によることとしている。
一律排水基準
水質汚濁防止法第3条第1項の規定に基づき、全国のすべての水域の特定事業場に適用される排水基準をいう。具体的には、同法施行令第2条に掲げられたカドミウム、シアン等の有害物質と、同第3条に掲げられたBOD、COD等の生活環境項目について定められている。
一級河川
河川法では、河川を一級河川、二級河川及び準用河川に分類している。一級河川は、国土保全上又は国民経済上、特に重要な水系で国土交通大臣が国土交通省令により、水系ごとに名称・区間を指定した河川である。この管理については、国土交通大臣の直轄によって行う河川と、政令により区間を指定して当該都道府県知事に管理の一部を委任する河川がある。二級河川は、公共の利害に重要な関係のある河川で、一級河川の水系以外の水系から都道府県知事が指定し管理を行う。このほか、上記以外の河川で市町村長が指定したものを準用河川という。
一般環境測定局
地域の一般的な大気環境の状況を把握するために設けられた測定局。→自動車排出ガス測定局。
移動発生源
自動車、船舶、飛行機など移動しつつ大気汚染物質を発生するものをいう。移動する複数の発生源を総体としてとらえ、移動する経路(道路等)を線状の発生源と見做すこともある。
インタープリター
自然観察、自然体験などの活動を通して、自然を保護する心を育て、自然にやさしい生活の実践を促すため、自然が発する様々な言葉を人間の言葉に翻訳して伝える人をいう(interpret=通訳)。一般的には植生や野生動物などの自然物だけでなく、地域の文化や歴史などを含めた対象の背後に潜む意味や関係性を読み解き、伝える活動を行なう人を総称して言う。一般には、自然観察インストラクターなどと同義に用いられることも多い。
上乗せ基準
ばい煙又は排出水の排出規制に関して、法で定める一律の排出基準又は排水基準に代えて適用するものとして、都道府県が条例で定めるより厳しい排出基準又は排水基準をいう。
エアロゾル
大気中に浮遊している個体及び液体の微粒子をいう。具体的には、土壊、海水等から生じる粉じん、大気中で光化学反応によって生成する硫酸塩粒子、硫酸ミストや燃焼に伴って生成する煙粒子等で構成されている。
A特性
可聴域を評価するための周波数補正特性で、騒音レベルの測定において広く用いられているもの。A特性を用いて測定した音圧レベルが騒音レベルであり、単位はdB(デシベル)である。
疫学
ヒトの集団を対象として、ヒトの健康及びその異常の原因を、病因、環境等の各面から包括的に考察する学問分野で、健常者を含めたヒトの集団全員を対象にして、主に疾病要因の解明、疾病の予防方法及び健康の増進を研究する。
引用:化学物質の環境リスク評価 第1巻 平成14年3月 環境省
エコドライブ
省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術をさす概念。関係するさまざまな機関がドライバーに呼びかけている。主な内容は、アイドリングストップを励行し、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイヤ空気圧の点検などがあげられる。
エコビジネス
環境への負荷低減に役立つ商品やサービスの提供、様々な社会経済活動を環境保全型のものに変革させることに役立つ技術やシステム等を提供するビジネスであり、①環境負荷低減させる装置、②環境への負荷の少ない製品、③環境保全に役立つサービス、④社会基盤の整備の4つに分類される。
エコファンド
環境対策に積極的に取り組み、または自らエコビジネスを展開する環境関連優良企業(エコ・エクセレントカンパニー)を対象として、従来の投資基準だけでなく、そうした環境への取り組みも考慮して企業の銘柄の株を買う投資信託のこと。積極的に社会貢献を行う企業に投資することで、よりよい社会を築く活動を後押しするSRI(社会的責任投資)の一種。
エコ・ファースト制度
業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度。自らの環境保全に関する取り組みを環境大臣に対して約束した企業に対して、使用認定に関する基準を遵守することを条件として、「エコ・ファースト・マーク」の使用を認める。
エコマーク
エコマークとは「わたしたちの手で、地球を、環境を守ろう」という気持ちを表したもので、(財)日本環境協会により、環境保全に役立つ商品につけられるシンボルマークのこと。
エコラベル
近年、消費者の環境意識の高まりと共に、製品の購入に際してもその製品がどの程度「環境にやさしい」ものであるかを知りたいという欲求は高まりつつある。一方、製品のメーカーやそれを扱う小売店なども、ある製品が「環境にやさしい」ことをラベルで表示することで、消費者の要請に応えると共に、その製品のマーケティングを有利に展開しようとする動きが出てきた。そこで、機能上は区別のない製品の間に存在すると思われる環境への影響面での差異に着目し、同種の製品の中でも環境への負荷が少ないと思われる製品について、これを容易に識別できるマークやラベルを添付するような仕組みがエコラベルの考え方である。
エコ燃料
バイオマスを原料とするバイオエタノール等の燃料は、バイオ燃料あるいは再生可能燃料とも呼ばれるが、本報告書では、「エコ燃料」という用語を採用し、“生物資源であるバイオマスを加工処理して得られる再生可能燃料”を指すものとして用いる。
エコアクション21
環境省では平成8年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」簡易な方法を提供する目的で、エコアクション21を策定し、その普及を進めてきた。エコアクション21は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価及び環境報告をひとつに統合したものであり、エコアクション21に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取組が展開でき、かつその取組結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されている。
エネルギー転換部門
石油、石炭等の一次エネルギーを産業、民 生、運輸部門で消費される最終エネルギーに転換・供給する部門(発電、 石油精製等)のこと。転換効率の向上や二酸化炭素排出量の少ないエネルギーの導入等により、電気・ガスの単位供給量当たりの二酸化炭素排出量を削減するよう努めることが必要である。
Leq 等値騒音レベル
ある時間範囲について、変動する騒音レベルをエネルギー的な平均値として表したもの。時間的に変動する騒音のある時間範囲Tにおける等価騒音レベルは、その騒音の時間範囲における平均二乗音圧と等しい平均二乗音圧をもつ定常音の騒音レベルに相当する。単位はdB(デシベル)。
L50値(中央値)
騒音計の指示値が不規則に変動する場合の騒音レベルの表し方の一つで、L50値はそのレベルより高いレベルの時間と低いレベルの時間が半分ずつあることを示す。
Lden 時間帯補正等価値騒音レベル
個々の航空機騒音の単発騒音曝露レベルに昼・夕・夜の時間帯補正を加えてエネルギー加算し、1日の時間平均を取ってレベル表現したもの。わが国の航空機騒音に係る環境基準の評価指標はWECPNLを採用しているが、近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して、2013(平成25)年4月より新たな評価指標として時間帯補正等価騒音レベル(Lden)を採用することとされている。
オゾン(O₃)
強力な酸化力をもつ酸素の同素体で、空気又は酸素中での放電、紫外線の照射、黄燐が空気中で酸化する場合にも生ずる臭気のある気体。有機物の酸化分解や漂白剤として利用される。光化学オキシダントのひとつであり、大気中の濃度が0.1ppmで明らかな臭気があり、鼻や喉に刺激を感じる。50ppmでは、人間は1時間で生命危機となる。
オゾン層破壊
太陽からの紫外線により酸素から生じたオゾンが、成層圏(高度10~50km)で比較的高濃度のオゾン層を形成している。このオゾン層は、地球上の生物にとって有害な太陽の紫外線を遮断している。フロンなどは、成層圏まで上昇すると、強い太陽の紫外線を浴びて分解し、塩素を放出する。この塩素が触媒として連続的にオゾンと反応してオゾン層が破壊されるといわれる。南極大陸の上空にオゾンが極端に薄くなっている部分(オゾンホール)が発見されており、その動向が注目されている。
汚濁負荷量
処理施設に流入してくる汚濁物質量(BODやSS等)。処理場に対する負荷である。汚水量と汚濁物質濃度を乗じて算出する。1日当たりの汚濁負荷量の計算式は、汚濁負荷量(Kg/日)=汚水量(m3/日)×汚濁物質濃度(mg/L)÷1000。
汚泥
工場排水等の処理後に残る泥状のもの及び各種製造業の製造工程において生ずる泥状のもの。有機質が多く混入した泥のみを指すのでなく、有機性及び無機性のもの総てを含む。
音の強さ
音の進む方向に垂直な単位面積を、1秒間に通るエネルギーの量、W/㎡で表す。
最小可聴音:ほぼ10-12W/㎡
耳が痛く感ずる音:10W/㎡
音の強さの尺度は、基準の音の強さ(10-12W/㎡)との比の常用対数の10倍、すなわち、
10log(W/10-12W)で表し、単位はdB(デシベル)である。基準の音の強さの10、100、1000倍の音の強さは、それぞれ10、20、30デシベルとなる。
音圧レベル
ある音の音圧(P)の二乗と基準の音圧(大気中の場合0.00002Pa)の二乗との比の常用対数の10倍、すなわち、20log(P/0.00002)を音圧レベル(dB)という。音の強さ(W)は、音圧(P)の二乗に比例するので、音の強さのレベルと音圧レベルは同じ数字となる。
音源の減衰
音波は、音源(音を発生しているもの)から球面状に広がり、その音圧は、音源からの距離の二乗に逆比例して減衰する。したがって、点音源の音圧レベルは音源からの距離が2倍になるごとに6 (dB)ずつ低下することとなる(逆二乗則)。点音源が連続して長く連なっている自動車道路等のような線音源、及び広い平面から音が放射されている面音源の場合は、いずれも逆二乗則は成立しない。
オフセット・クレジット(J-VER)
直接削減できないCO2の排出分を、植林やクリーンエネルギー関連の事業などで相殺するカーボン・オフセットに用いるために発行されるクレジットのこと。国は、国内で行われる排出削減・吸収プロジェクトによる温室効果ガス排出削減・吸収量のうち一定基準を満たすものをオフセット・クレジット(J-VER)として認証する仕組みを構築。このJ-VER制度が整備され、第三者による検証などにより信頼性が確保されれば、J-VERが市場で自由に取り引きされるようになり、企業や個人、自治体などによるカーボン・オフセットの取り組みが進むことが期待される。
温室効果
大気中の気体が地表面から放出される赤外線を吸収して、宇宙空間へ逃げる熱を地表面にもどすため気温が上昇する現象をいう。赤外線を吸収する気体には、主として水蒸気、二酸化炭素、フロンガス、亜酸化窒素、水蒸気、メタンガスなどがあり、温室効果ガスといわれる。近年は、人類のエネルギー消費の拡大により二酸化炭素を中心とする温室効果ガスが増加しており、気候温暖化の進行が懸念されている。
温室効果ガス
気候変動枠組条約に規定された地球の大気に蓄積されると気候変動をもたらす物質。二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(一酸化二窒素/N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、パーフルオロカーボン(PFCs)及び六フッ化硫黄(SF6)の6 物質を指す。
温排水
生産活動から排出される高温の排水をいう。特に問題となるのは、火力及び原子力発電所の蒸気タービンからの水蒸気を復水器で凝縮する際の冷却水が大量の温排水となって周辺海域の環境の生態系に及ぼす影響である。通常は温度差を7度以下とすることになっている。
 
2017年07月31日