環境用語

あ行

あ行  か行  さ行  た行  な行  は行  ま行  や行  ら・わ行  英数字

アイドリングストップ
信号待ち、荷物の上げ下ろし、短時間の買い物などの駐停車の時に、自動車のエンジンを停止させること。そうした行動を推奨する運動をさす概念としても用いられる。エネルギー使用の低減、大気汚染物質や温室効果ガスの排出抑制を主たる目的とし、アイドリングストップ運動という場合もある。
青潮(あおしお)
内湾の沿岸部において、春先に硫黄コロイドが生成され、青色の塊が見られる現象。冬季に底層部に溜まった、貧酸素状態で嫌気性の硫化水素を含んだ水塊が、春先に、陸域から沖に向かって吹く風に乗って、表層に上昇した時に発生する。貧酸素水塊に含まれる硫化水素は、硫黄細菌の作用で還元され、硫黄コロイドになり、硫黄コロイドが青いため、海水が青色に見える。青潮は、アサリなどの大量死を招くことがある。
赤潮(あかしお)
夏から秋にかけてプランクトンが異常に増殖して海水が変色する現象をいう。水域は赤く変色することが多いが、黄褐色や緑色になっても、プランクトンに由来すれば色に関係なく赤潮と呼ぶ。苦潮、青潮、厄潮と呼ばれることもある。かなりの降雨があった後、おだやかな日が続いた海で起こることが多い。赤潮の発生機構については多くの研究がなされており、窒素化合物やリン化合物などの栄養塩類、ビタミン類などとの関係が考察されている。
悪臭物質(特定悪臭物質)
悪臭防止法で定義されている特定悪臭物質は、不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質として政令で、現在22物質が定められている。
アジェンダ21
1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット(UNCED:環境と開発に関する国連会議)で採択された「リオ宣言」の諸原則を実行するための行動計画。
アスベスト(石綿)
蛇紋石や角閃石に含まれている天然の繊維状の鉱物で、断熱性、保温性、防音性等のすぐれた特性を持っているため、建築材料など多様な用途に使用されている。空気中に漂っているアスベストの吸引による石綿腫、肺がんなどの健康ヘの影響が指摘されている。
アルカリろ紙法
硫黄酸化物、二酸化窒素、フッ化水素等の酸性カスによる大気の汚染度を長期間の積算値として求める時に用いる方法である。ろ紙を50%炭酸カリウム(K2C03)溶液に浸漬した後、乾燥する。このアルカリろ紙を百葉箱に入れ、 1か月間放置後、細切し、それに水を加えて加温する。冷却後ろ過し目的成分を定量し積算値を求める。例えば、フッ化水素を測定した場合は、F μg/100cm2/日で表示する。
アルキル水銀化合物
アルキル基と結合した有機水銀化合物。自然環境に広く存在する無機水銀が、ある条件下でメチル水銀やジメチル水銀に変換されて食物連鎖に入るため、魚介類、動物、人体などからメチル水銀が検出される。環境起因性の健康被害はメチル水銀とエチル水銀に限られ、水侯病(メチル水銀中毒)とイラクの農薬禍(メチル水銀、エチル水銀中毒)が発生している。水俣病での症状は知覚障害、運動失調、歩行障害、視野狭窄、言語障害、難聴などである。
アンモニア性窒素
アンモニウムイオンをその窒素量で表わしたもの。有機性窒素の分解により生成する。主な発生源は、し尿、生活排水、肥料等である。
暗騒音
ある場所における特定の音を対象として考える場合に、対象の音以外の騒音を暗騒音という。
安定型最終処分場
廃棄物を自然環境に還元することを廃棄物の最終処分といい、法的に認められている最終処分として埋立処分(陸上又は水面)と海洋投入処分がある。 最終処分場の構造及び維持管理基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」により定められている。特に、産業廃棄物については対象となる廃棄物の種類に応じて、安定型、管理型、遮断型の3種類に分けて規制される。安定型最終処分場は、廃棄物の性質が安定している産業廃棄物(廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、建設廃材、ガラスくず及び陶磁器くず)を対象とする。
硫黄酸化物(SOⅹ)
二酸化硫黄(SO2)などの硫黄酸化物(SOX:ソックスという)は、石油や石炭など硫黄分が含まれる化石燃料が燃えるとき発生する。わが国では、高度経済成長の時代(昭和30~40年代)に大量に石油や石炭を燃やしたことで硫黄酸化物による大気汚染が進行した。その後、さまざまな対策や規制を設けた結果、硫黄酸化物の濃度は減少してきている。また、硫黄酸化物は大気中で硫酸(H2SO4)に変化し、これが「酸性雨」の原因の一つになっていることが分っている。硫黄酸化物の排出を減らすための技術としては、あらかじめ燃料に含まれる硫黄分を取り除く燃料脱硫や、燃焼排ガスから硫黄酸化物を取り除く排煙脱硫などがある。
一次処理
下水処理の最初の工程であり、主としてスクリーン、沈砂池、最初沈澱池からなる。下水によっては、油水分離装置、予備ばっき槽などを設置することがある。一次処理では以降の二次処理を円滑にするため、下水中の容易に浮上または沈降分離できる回形分を除去する。
1時間値
大気質の測定において、60分間試料吸引を続けて測定する場合の測定値。大気汚染に係る環境基準では、二酸化硫黄(SO2)、一酸化炭素(CO)、浮遊粒子状物質(SPM)、二酸化窒素(NO2)は1時間値の1日平均値によることとしている。
一律排水基準
水質汚濁防止法第3条第1項の規定に基づき、全国のすべての水域の特定事業場に適用される排水基準をいう。具体的には、同法施行令第2条に掲げられたカドミウム、シアン等の有害物質と、同第3条に掲げられたBOD、COD等の生活環境項目について定められている。
一級河川
河川法では、河川を一級河川、二級河川及び準用河川に分類している。一級河川は、国土保全上又は国民経済上、特に重要な水系で国土交通大臣が国土交通省令により、水系ごとに名称・区間を指定した河川である。この管理については、国土交通大臣の直轄によって行う河川と、政令により区間を指定して当該都道府県知事に管理の一部を委任する河川がある。二級河川は、公共の利害に重要な関係のある河川で、一級河川の水系以外の水系から都道府県知事が指定し管理を行う。このほか、上記以外の河川で市町村長が指定したものを準用河川という。
一般環境測定局
地域の一般的な大気環境の状況を把握するために設けられた測定局。→自動車排出ガス測定局。
移動発生源
自動車、船舶、飛行機など移動しつつ大気汚染物質を発生するものをいう。移動する複数の発生源を総体としてとらえ、移動する経路(道路等)を線状の発生源と見做すこともある。
インタープリター
自然観察、自然体験などの活動を通して、自然を保護する心を育て、自然にやさしい生活の実践を促すため、自然が発する様々な言葉を人間の言葉に翻訳して伝える人をいう(interpret=通訳)。一般的には植生や野生動物などの自然物だけでなく、地域の文化や歴史などを含めた対象の背後に潜む意味や関係性を読み解き、伝える活動を行なう人を総称して言う。一般には、自然観察インストラクターなどと同義に用いられることも多い。
上乗せ基準
ばい煙又は排出水の排出規制に関して、法で定める一律の排出基準又は排水基準に代えて適用するものとして、都道府県が条例で定めるより厳しい排出基準又は排水基準をいう。
エアロゾル
大気中に浮遊している個体及び液体の微粒子をいう。具体的には、土壊、海水等から生じる粉じん、大気中で光化学反応によって生成する硫酸塩粒子、硫酸ミストや燃焼に伴って生成する煙粒子等で構成されている。
A特性
可聴域を評価するための周波数補正特性で、騒音レベルの測定において広く用いられているもの。A特性を用いて測定した音圧レベルが騒音レベルであり、単位はdB(デシベル)である。
疫学
ヒトの集団を対象として、ヒトの健康及びその異常の原因を、病因、環境等の各面から包括的に考察する学問分野で、健常者を含めたヒトの集団全員を対象にして、主に疾病要因の解明、疾病の予防方法及び健康の増進を研究する。
引用:化学物質の環境リスク評価 第1巻 平成14年3月 環境省
エコドライブ
省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術をさす概念。関係するさまざまな機関がドライバーに呼びかけている。主な内容は、アイドリングストップを励行し、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイヤ空気圧の点検などがあげられる。
エコビジネス
環境への負荷低減に役立つ商品やサービスの提供、様々な社会経済活動を環境保全型のものに変革させることに役立つ技術やシステム等を提供するビジネスであり、①環境負荷低減させる装置、②環境への負荷の少ない製品、③環境保全に役立つサービス、④社会基盤の整備の4つに分類される。
エコファンド
環境対策に積極的に取り組み、または自らエコビジネスを展開する環境関連優良企業(エコ・エクセレントカンパニー)を対象として、従来の投資基準だけでなく、そうした環境への取り組みも考慮して企業の銘柄の株を買う投資信託のこと。積極的に社会貢献を行う企業に投資することで、よりよい社会を築く活動を後押しするSRI(社会的責任投資)の一種。
エコ・ファースト制度
業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度。自らの環境保全に関する取り組みを環境大臣に対して約束した企業に対して、使用認定に関する基準を遵守することを条件として、「エコ・ファースト・マーク」の使用を認める。
エコマーク
エコマークとは「わたしたちの手で、地球を、環境を守ろう」という気持ちを表したもので、(財)日本環境協会により、環境保全に役立つ商品につけられるシンボルマークのこと。
エコラベル
近年、消費者の環境意識の高まりと共に、製品の購入に際してもその製品がどの程度「環境にやさしい」ものであるかを知りたいという欲求は高まりつつある。一方、製品のメーカーやそれを扱う小売店なども、ある製品が「環境にやさしい」ことをラベルで表示することで、消費者の要請に応えると共に、その製品のマーケティングを有利に展開しようとする動きが出てきた。そこで、機能上は区別のない製品の間に存在すると思われる環境への影響面での差異に着目し、同種の製品の中でも環境への負荷が少ないと思われる製品について、これを容易に識別できるマークやラベルを添付するような仕組みがエコラベルの考え方である。
エコ燃料
バイオマスを原料とするバイオエタノール等の燃料は、バイオ燃料あるいは再生可能燃料とも呼ばれるが、本報告書では、「エコ燃料」という用語を採用し、“生物資源であるバイオマスを加工処理して得られる再生可能燃料”を指すものとして用いる。
エコアクション21
環境省では平成8年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」簡易な方法を提供する目的で、エコアクション21を策定し、その普及を進めてきた。エコアクション21は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価及び環境報告をひとつに統合したものであり、エコアクション21に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取組が展開でき、かつその取組結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されている。
エネルギー転換部門
石油、石炭等の一次エネルギーを産業、民 生、運輸部門で消費される最終エネルギーに転換・供給する部門(発電、 石油精製等)のこと。転換効率の向上や二酸化炭素排出量の少ないエネルギーの導入等により、電気・ガスの単位供給量当たりの二酸化炭素排出量を削減するよう努めることが必要である。
Leq 等値騒音レベル
ある時間範囲について、変動する騒音レベルをエネルギー的な平均値として表したもの。時間的に変動する騒音のある時間範囲Tにおける等価騒音レベルは、その騒音の時間範囲における平均二乗音圧と等しい平均二乗音圧をもつ定常音の騒音レベルに相当する。単位はdB(デシベル)。
L50値(中央値)
騒音計の指示値が不規則に変動する場合の騒音レベルの表し方の一つで、L50値はそのレベルより高いレベルの時間と低いレベルの時間が半分ずつあることを示す。
Lden 時間帯補正等価値騒音レベル
個々の航空機騒音の単発騒音曝露レベルに昼・夕・夜の時間帯補正を加えてエネルギー加算し、1日の時間平均を取ってレベル表現したもの。わが国の航空機騒音に係る環境基準の評価指標はWECPNLを採用しているが、近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して、2013(平成25)年4月より新たな評価指標として時間帯補正等価騒音レベル(Lden)を採用することとされている。
オゾン(O₃)
強力な酸化力をもつ酸素の同素体で、空気又は酸素中での放電、紫外線の照射、黄燐が空気中で酸化する場合にも生ずる臭気のある気体。有機物の酸化分解や漂白剤として利用される。光化学オキシダントのひとつであり、大気中の濃度が0.1ppmで明らかな臭気があり、鼻や喉に刺激を感じる。50ppmでは、人間は1時間で生命危機となる。
オゾン層破壊
太陽からの紫外線により酸素から生じたオゾンが、成層圏(高度10~50km)で比較的高濃度のオゾン層を形成している。このオゾン層は、地球上の生物にとって有害な太陽の紫外線を遮断している。フロンなどは、成層圏まで上昇すると、強い太陽の紫外線を浴びて分解し、塩素を放出する。この塩素が触媒として連続的にオゾンと反応してオゾン層が破壊されるといわれる。南極大陸の上空にオゾンが極端に薄くなっている部分(オゾンホール)が発見されており、その動向が注目されている。
汚濁負荷量
処理施設に流入してくる汚濁物質量(BODやSS等)。処理場に対する負荷である。汚水量と汚濁物質濃度を乗じて算出する。1日当たりの汚濁負荷量の計算式は、汚濁負荷量(Kg/日)=汚水量(m3/日)×汚濁物質濃度(mg/L)÷1000。
汚泥
工場排水等の処理後に残る泥状のもの及び各種製造業の製造工程において生ずる泥状のもの。有機質が多く混入した泥のみを指すのでなく、有機性及び無機性のもの総てを含む。
音の強さ
音の進む方向に垂直な単位面積を、1秒間に通るエネルギーの量、W/㎡で表す。
最小可聴音:ほぼ10-12W/㎡
耳が痛く感ずる音:10W/㎡
音の強さの尺度は、基準の音の強さ(10-12W/㎡)との比の常用対数の10倍、すなわち、
10log(W/10-12W)で表し、単位はdB(デシベル)である。基準の音の強さの10、100、1000倍の音の強さは、それぞれ10、20、30デシベルとなる。
音圧レベル
ある音の音圧(P)の二乗と基準の音圧(大気中の場合0.00002Pa)の二乗との比の常用対数の10倍、すなわち、20log(P/0.00002)を音圧レベル(dB)という。音の強さ(W)は、音圧(P)の二乗に比例するので、音の強さのレベルと音圧レベルは同じ数字となる。
音源の減衰
音波は、音源(音を発生しているもの)から球面状に広がり、その音圧は、音源からの距離の二乗に逆比例して減衰する。したがって、点音源の音圧レベルは音源からの距離が2倍になるごとに6 (dB)ずつ低下することとなる(逆二乗則)。点音源が連続して長く連なっている自動車道路等のような線音源、及び広い平面から音が放射されている面音源の場合は、いずれも逆二乗則は成立しない。
オフセット・クレジット(J-VER)
直接削減できないCO2の排出分を、植林やクリーンエネルギー関連の事業などで相殺するカーボン・オフセットに用いるために発行されるクレジットのこと。国は、国内で行われる排出削減・吸収プロジェクトによる温室効果ガス排出削減・吸収量のうち一定基準を満たすものをオフセット・クレジット(J-VER)として認証する仕組みを構築。このJ-VER制度が整備され、第三者による検証などにより信頼性が確保されれば、J-VERが市場で自由に取り引きされるようになり、企業や個人、自治体などによるカーボン・オフセットの取り組みが進むことが期待される。
温室効果
大気中の気体が地表面から放出される赤外線を吸収して、宇宙空間へ逃げる熱を地表面にもどすため気温が上昇する現象をいう。赤外線を吸収する気体には、主として水蒸気、二酸化炭素、フロンガス、亜酸化窒素、水蒸気、メタンガスなどがあり、温室効果ガスといわれる。近年は、人類のエネルギー消費の拡大により二酸化炭素を中心とする温室効果ガスが増加しており、気候温暖化の進行が懸念されている。
温室効果ガス
気候変動枠組条約に規定された地球の大気に蓄積されると気候変動をもたらす物質。二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(一酸化二窒素/N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、パーフルオロカーボン(PFCs)及び六フッ化硫黄(SF6)の6 物質を指す。
温排水
生産活動から排出される高温の排水をいう。特に問題となるのは、火力及び原子力発電所の蒸気タービンからの水蒸気を復水器で凝縮する際の冷却水が大量の温排水となって周辺海域の環境の生態系に及ぼす影響である。通常は温度差を7度以下とすることになっている。
 
か行

あ行  か行  さ行  た行  な行  は行  ま行  や行  ら・わ行  英数字

カーボン・オフセット
カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、[1]まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、[2]どうしても排出される温室効果ガスについてその排出量を見積り、[3]排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。このカーボン・オフセットは、(1)商品の製造・使用やサービスの利用、(2)会議・イベントの開催、(3)市民、企業、自治体の自らの活動など、さまざまな場面での温室効果ガスの排出について実施され始めている。
カーボン・ニュートラル
市民の日常生活、企業の事業活動といった排出活動からの温室効果ガスの排出量と、当該市民、企業等が他の場所で実現した排出削減・吸収量がイコールである状態のことをカーボン・ニュートラル(炭素中立)という。カーボン・オフセットは、市民の日常生活や企業の事業活動におけるカーボン・ニュートラルを実現するための手段であり、排出量を全量オフセットされた状態がカーボン・ニュートラルとなる。
カーボン・リーゲージ
エネルギー多消費産業が国外に移転すれば、国内の二酸化炭素排出は減っても、地球全体の総排出量はむしろ増加する、いわゆるカーボン・リーケージ(Carbon Leakage)、すなわち「炭素の漏れ」の問題として検討しなければならない。
回文式活性汚泥法
回分式活性汚泥法は、曝気槽内で、汚水を一定時間浄化処理した後、曝気を停止し、汚泥を沈殿させ、上澄水(処理水)を排出する処理する方法です。汚水投入時や沈殿時に嫌気状態となるため脱窒効果が期待できる。曝気槽が沈殿槽を兼ねるので処理設備の構造が簡単である。
化学的酸素要求量(COD)
水中に含まれる有機物と被酸化性の無機物が酸化剤によって酸化されるとき、消費する酸化剤の量を、それに相当する酸素の量で表したもの。水中に含まれる被酸化性無機物は通常の状態ではあまり多くないので、CODは主として水中に含まれる有機物の量を表す。酸化剤の種類、濃度、反応時間によって、いくつものCOD測定法がある。有機物をほぼ100%酸化する力を有しているのは、酸化剤として重クロム酸カリウムを用いた時である(CODCr)。過マンガン酸カリウムによる場合(CODMn)は、酸化力が弱く値がより低くなる。
化学物質
人為的に化学合成により生成された物質をいう。現在世界で10万種、日本で5万種が流通していると言われている。現代生活には不可欠であるが、その活用の仕方によっては人の健康や生態系に影響を及ぼす恐れがあるもの。ダイオキシンや環境ホルモンなど、その他有害性が社会問題となっている。
化学物質の環境リスク
リスクとは、望ましくないことが発生する起こりやすさ(確率)を示したもの。化学物質の「環境リスク」は、化学物質などによる環境汚染が人の健康や生態系に好ましくない影響を与える恐れのことをいい、化学物質の有害性の程度と、それにどのくらい曝されているか(暴露量)によって決まる。これを式で表すと、次のようになる。
化学物質の環境リスク=化学物質の有害性×暴露量
暴露量が小さければ、リスクは小さくなるわけだから、有害化学物質が排出されているからといって、すぐにリスクが大きいということにはならない。暴露量を知るためには、大気や排水の中にどのくらい有害化学物質が含まれているかを知ることが必要になる。
ガスクロマトグラフ質量分析計
略称GC/MS、通称ガスマス。ガスクロマトグラフと質量分析とを直結した機器。両機器の特徴が組み合わされて高い分離、定性能力を発揮するとともに選択的検出、定量が可能となる。未知成分の同定にはなくてはならない機器であり、広い分野で用いられている。
ガスタービン
内燃機関の一種で、圧縮機、燃焼機、タービンの三つの基本要素で構成される。空気を圧縮機で圧縮加圧後、燃焼器内で燃料を燃焼し、得られた高温高圧のガスタービンを回すもので、圧縮機駆動に必要な動力を差し引いたものが有効出力となる。出力は、軸出力として取り出し、発電機等の駆動に用いる。航空用、産業用、発電用、船舶用などの用途に使用されるが、近年、コージェネレーションの普及に伴い、定置型内燃機関として産業用、民生用の両部門での採用が見られる。
活性汚泥法
下水の二次処理や工場排水処理などに最も広範に用いられている可溶性有機物の処理法である。ばっき槽と最終沈澱池とからなる。活性汚泥とは、この装置内を循環している細菌、原生動物を主体とする一見泥状の物質である。下水中の有機物は活性汚泥中の微生物に酸化され、或いは、活性汚泥のフロック内に取り込まれるなど、その濃度が減少する。ばっき槽内の活性汚泥混合液は最終沈澱池に送られ、ここで活性汚泥と上澄液とに沈降分離され、上澄液が処理水として排出される。
活性炭吸着法
活性炭は無数の細孔をもつ無定形炭素で、瀝青炭やヤシ殻などからつくられる。活性炭が有機物等を吸着できるのは、この特異な細孔構造に起因している。活性炭の吸着力は有機物の種類によって異なり、ある種の有機物や色度成分に対する吸着力が強いので、排水処理としての活性炭吸着法は生物化学的処理の後の高度処理や脱色に使われることが多い。トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の代表的な処理法となっている。
合併処理
トイレの汚水(し尿)だけを処理する単独処理に対して、し尿と台所、浴室及び手洗排水等の雑排水(生活排水)を一括して処理する方法を合併処理という。2001(平成13)年4月より浄化槽法が改正され、生活排水を未処理のまま流す単独処理浄化槽の設置は原則禁止された。小規模な合併処理浄化槽の主な処理方式には、BOD除去型と高度処理型がある。いずれも微生物の働きを利用して、家庭からの排水を処理するものであるが、高度処理型は、内湾の赤潮や湖沼のアオコの原因となる窒素を高度に除去することができる。
カドミウム(Cd)
銀自色の軟かい金属。亜鉛と共に産出する。カドミウム鍍金に広く使用される。また融点の低い合金の原料になる。硫化物〈硫化カドミウム)は黄色の絵具として使用される。カドミウムによる急性中毒は、カドミウムによって汚染された水を飲んで1時間後腹痛を起こした例があり、多量の摂取は死にいたることがある。カドミウムは、肝臓、腎臓、すい臓、甲状腺に蓄積する傾向がある。又、神通川流域におけるカドミウムによるイタイタイ病は、代表的な公害病と言える。我が国では、環境基準は0.003mg/L、水質汚濁防止法の排水基準(省令)は0.03mg/Lとされている。
カルタヘナ議定書
遺伝子組換え生物の国境を越える移動について一定の規制が必要であることを決議したもの。1995年に開催された生物多様性条約第2回締約国会議で合意され、1999年コロンビアのカルタヘナで開催された特別締約国会議で議定書の内容が討議されたのち、翌2000年に再開された会議で採択された。正式名称は「バイオセイフティに関するカルタヘナ議定書」といい、名称は会議開催地にちなむ。2004年2月19日に発効した。日本は同議定書を国内で実施するため、平成15年6月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(カルタヘナ法)を制定し、条約発効と同時に施行した。
官能試験
人間の感覚(視覚、聴覚、嗅覚、味覚、触覚)によって品質を測ること、および、人間の感覚の精度・感度を測ることを官能試験または官能検査という。悪臭防止法では嗅覚測定法と呼ばれる。においの場合は嗅覚によって対象物の評価を行うことで、悪臭の分野および香粧香料分野の両方で行われている。悪臭や芳香の嗅覚閲値、強度、快・不快度、においの質等の測定が含まれる。悪臭の分野では、官能試験(嘆覚測定法)による規制基準として、三点比較式臭袋法による臭気濃度の測定法が考案され、いくつかの自治体で採用され、その後、悪臭防止法では臭気指数として採用されている。こような実験室を中心とした測定のほかに、現場での住民の公害意識、生活環境不快度に関する調査も官能試験に含まれる。
環境アセスメント(環境影響評価)
環境アセスメントとは、一般的には、開発行為が環境に及ぼす影響の程度、その防止策、代替案の検討など開発行為に関する総合的な事前評価をいい、開発行為の環境に対する影響を事前に予知し、その悪影響を防止、制御することを目的として実施するものである。
環境カウンセラー
環境保全に関する活動を行おうとする市民や事業者などに、自らの知識や経験を活用して助言して助言等を行う人材を、環境カウンセラーとして登録し、一般に公表することにより、市民や事業者などの環境保全活動を推進することを目的に環境省が実施する制度。
環境監査
環境の側面から実施する経営管理の方法のひとつ。国際商業会議所(ICC)によると、「環境に関する経営管理上のコントロールを促進し、会社が定めた環境に関する方針(法律で定められた基準を守ることを含む)の遵守状況を評価することにより、環境保護に資する目的の組織・管理・整備がいかによく機能しているかを組織的・実証的・定期的・客観的に評価するもの」としている。また、国際標準化機構(ISO)では、1994年にISO14010シリーズで環境監査の規格を定めた(14010:一般原則、14011:環境管理システムの監査手順、14012:環境監査員の資格基準)。ここでは環境監査について、監査基準を満たしているかどうかを客観的証拠によって評価する体系的なプロセスであるとしている(14010規格)。企業活動を環境保全に配慮したものに変えていくためには、自らの事業活動の環境に与える影響を充分認識するとともに、定期的にチェックする体制を作ることが欠かせないことから、多くの企業体で導入されてきている。
環境マネジメントシステム
組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」という。 また、こうした自主的な環境管理の取組状況について、客観的な立場からチェックを行うことを「環境監査」という。環境マネジメントや環境監査は、事業活動を環境にやさしいものに変えていてくために効果的な手法であり、幅広い組織や事業者が積極的に取り組んでいくことが期待されている。環境マネジメントシステムには、環境省が策定したエコアクション21や、国際規格のISO14001がある。他にも地方自治体、NPOや中間法人等が策定した環境マネジメントシステムがあり、全国規模のものにはエコステージ、KES・環境マネジメントシステム・スタンダードがある。
環境基準
環境基準は、環境基本法で「大気の汚染、水質の汚濁、土壊の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として定められている。これは、行政上の目標として定められているもので、公害発生源を直接規制するための基準(いわゆる規制基準)とは異なる。
環境教育
人間活動による自然破壊や環境への負荷が問題となっている今日において、環境の重要さを認識するとともに、環境を保全するための行動が必要であるという意識を広げていくことを目的として、学校、家庭、企業・地域社会等を通じて行う教育のことをいう。環境教育とは「人間と環境とのかかわりについて理解と認識を深め、責任ある行動がとれるよう国民の学習を推進すること」であると定義されている。
環境月間
環境省では、環境の日(6月5日)を含む6月を「環境月間」として、関係府省庁、地方公共団体等の参加と協力の下に環境の保全に関する普及・啓発のための各種行事を実施している。
環境コンプライアンス
環境条約や環境制度などの環境に関する社会的取りきめを守ること。コンプライアンスという場合、法令や社会的取り決めの文言のみならず、その背後にある精神まで守り、実践することを意味する。環境コンプライアンスという場合も同様、環境上の法令や社会的取り決めを、誠意を持って解釈し実践することを意味し、法の欠陥(法令などの不在)の場合においてもの目的や主旨に沿った方向で行動していくことを意味する。今日の日本では、CSR(企業の社会的責任)に関連して本用語が多用されている。
環境指標
人間をとりまく環境の状態を表すさまざまな環境影響因子を定量的に示すものさしのことで、環境利用にあたっての影響を示すもの、環境に与える負荷を示すもの、環境の状態を表すもの等がある。
環境税
独立した定義があるわけではないが、一般的な用い方として、狭義には温暖化対策として温室効果ガスの排出量に応じて課税するいわゆる炭素税のことを指す。広義には環境保全を目的とした各種の税のことを指すこともある。ただし、ガソリン税のように環境保全に結果的に寄与するものであっても、主たる目的が環境保全でないものは通常は環境税とはいわない。現行法制では地方自治体が法定外目的税として設けていることがある、いわゆる産廃税や森林税のようなものを指すことが多い。
環境保全協定
環境の保全を目的として、地方公共団体及び地域住民と企業との間で締結される協定のこと。法令の規定基準を補完するとともに、地域特性を考慮した目標値の設定等により具体的な対策を明示し、関係法令、条例とならんで環境の保全のための有力な手段として用いられている。
環境ホルモン(外因性内分泌攪乱化学物質)
“動物の生体内に取り込まれた場合に、本来その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を及ぼす外因性の物質“を意味する。近年、医学、野生動物に関する科学、環境科学等の研究者・専門家によって、環境中に存在するいくつかの化学物質が、動物の体内のホルモン作用を攪乱することを通じて、生殖機能の阻害、悪性腫易を引き起す可能性があることが指摘されている。
環境容量
自然界は、物質を循環して環境の質的水準を一定に保ち、また、資源を再生産する能力をもっている。このような能力を量的にとらえたもの。この環境容量にはおのずから一定の限界があり、多量の廃棄物の放出、自然の無暴な変容等があると、これらを原因として環境汚染が進行する。
環境家計簿
ライフスタイルの見直しを目指して、日々の生活において、環境に負荷を与える行動や、環境に良い影響を与える行動を記録し、必要に応じて点数化したり、収支決算のように一定期間の集計を行ったりするもの。家庭における電力、ガス、水道などのエネルギーや資源の消費量、廃棄物の排出量等を定期的に記録する帳簿等がその例。
環境影響評価準備書
準備書ともいう。地方公共団体の条例では、環境影響評価書案の名称も使われる。環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。事業者は準備書を作成して、関係地域を所管する都道府県知事、市町村長に送付する。また、環境保全の見地からの意見を求めるため、準備書を作成したことを公告し、関係する地域内において準備書及びその要約書を縦覧するほか、説明会を開催することが義務付けられている。なお、準備書は内容が詳細で量も多いことから、事業者が準備書の内容を説明する説明会を開催する。
環境影響評価書
評価書ともいう。環境影響評価準備書について都道府県知事や一般から述べられた意見等を踏まえ、環境影響評価準備書の記載事項について再検討を加え、必要に応じて見直した上で、準備書に対し述べられた意見と、それらに対する事業者の見解を、準備書の記載事項に追加して記載した文書。環境影響評価法に基づく手続では、事業者は評価書を作成して、事業の許認可等を行う者に送付し、許認可等を行う者は環境大臣に送付する。環境大臣は環境保全の見地からの意見を述べ、許認可等を行う者は環境大臣の意見を踏まえて事業者に意見を述べる。事業者は意見の内容を検討し、必要に応じて見直した上で、最終的に評価書を確定し、都道府県知事、市町村長、事業の許認可等を行う者に送付するとともに、公告・縦覧を行う。
環境影響評価方法書
方法書ともいう。地方公共団体の条例では、調査計画書、実施計画書等の名称も使われる。事業が環境に及ぼす影響は、事業が行われる地域によって異なるため、環境影響評価も地域に応じて行う必要がある。環境影響評価の方法を決めるに当たり、住民、地方公共団体などの意見を聴くために事業者が作成する文書。方法書においては、どのような点に着目して環境影響評価を行うか(環境影響評価の項目)という点について事業者の考え方を明らかにすることを必須の事項とし、具体的にどのような手法で調査、予測、評価を行うかという点については、事業者がすでに案を決定している場合に記載されることとなる。
環境要素
環境影響評価の評価対象のうち、環境影響を受ける要素を環境要素という。環境影響評価項目を選定する際の区分として示されているものであり、環境の自然的構成要素の良好な状態の保持(大気環境、水環境、土壌環境、その他の環境)、生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全(植物、動物、生態系)、人と自然との豊かな触れ合い(景観、人と自然との触れ合いの活動の場)、及び環境への負荷(廃棄物等、温室効果ガス等)の4分野について環境要素を設定している。
気候変動枠組条約
大気中の温室効果ガス(二酸化炭素、メタン等)の増大が地球を温暖化し自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを背景に、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的として、1992年の地球サミット(UNCED、於リオ・デ・ジャネイロ)で署名のため開放された条約。1994年に発効。現在我が国を含む193カ国及び欧州共同体が締結(平成22年3月現在)。
汽水域
汽水が恒常的に、あるいは季節的に存在する河口域や内湾のこと。汽水とは、河川などから流出する淡水と、海洋の海水とが混合して形成される中間的な塩分濃度の水体である。汽水域では汽水が表層に広がり、通常、下層にはより塩分濃度が高い海水が存在するのが普通である。
規制基準
法律又は条例に基づいて定められた公害の原因となる行為を規制するための基準であり、工場等はこの基準を守る義務が課せられている。大気汚染防止法では「排出基準」、水質汚濁防止法では「排水基準」、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法では「規制基準」という用語が用いられている。規制基準は、主に地域の環境基準を維持するために課せられる基準である。
揮発性有機化合物(VOC)
揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds)とは、トルエン、キシレン等の揮発性を有する 有機化合物の総称であり、塗料、インキ、溶剤(シンナー等)等に含まれるほかガソリンなどの成分 になっているものもある。
逆転層
大気は、通常、地上から上空にゆくにしたがぃ温度が低下する。しかし、寒い冬の朝など、地面温度が著しく冷やされると、地表に近い大気が上空よりも低温になることがある。このような気温の逆転がおこっている層を逆転層という。逆転層内では大気の安定度が高くなり、大気の上昇気流が弱まり、ばい煙等の上空への拡散も悪くなる。
嗅臭覚の閾値(いきち)
嗅覚についての閾値としては、検知闘値(何のにおいか解らないが、においを感知できる最小濃度)と、認知閥値(何のにおいかにおいの質を判別できる最小濃度)がある。
急性毒性
acute toxicity 動物あるいはヒトに化学物質等を単回投与あるいは短期間に投与した場合に投与開始直後から1~2週間以内に現れる毒性。急性毒性試験では、症状の種類、程度、持続時間、死亡の状態等を指標として、中毒量や致死量を算出する。急性毒性の指標の一つとしては LD50(半数致死量)がある。
吸音
音のエネルギーが物体に吸収されることで、物体から反射してこないほど吸音性能が良いことになる。吸音性能は一般的に柔らかな物体、高い周波数ほど良い値を示す。
京都議定書
気候変動枠組条約の目的を達成するためCOP3(気候変動枠組条約第3回締約国会議)で採択された議定書。先進国等に対し、温室効果ガスを1990年比で、2008年-2012年に一定数値(日本6%、米7%、EU8%)を削減することを義務づけている。また、右削減を達成するための京都メカニズム等を導入。ロシアの締結により発効要件が満たされ、平成17年2月16日に発効。我が国は平成14年6月4日に締結。現在189カ国及び欧州共同体が締結(平成22年3月現在)。
凝集沈殿法
排水中の微細な懸濁物を薬品によって凝集させて大きな粒子とし、沈降しやすくして分離させる処理方法。凝集剤には無機系のものと有機系(界面活剤、高分子凝集剤)のものがある。
魚毒性
農薬の魚介類への影響の度合いをあらわす基準で、A、B、B― S、Cに区分されている。Aは通常の使用法では影響のないもの、Bは広範囲に使用する場合に十分注意するもの、B一SはBの中でも特に注意が必要なもの、C は河川などに農薬が混入する恐れのある場所では使用しないものをいう。
クリーン・サイクル・コントロール
廃棄物における化学物質対策に関して、有害性のある化学物質の使用は回避(クリーン)し、適切な代替物質がなく、その効用に期待しなければならないときは循環利用(サイクル)し、循環利用が困難な場合は環境への排出を極力抑制し、過去の使用に伴う廃棄物はできるだけ分解・安定化するといった制御(コントロール)を行うべきであるという考え方。
クリーンディーゼル車
ディーゼル車は、本来はガソリン車より燃費が良くCO2の発生も少ないが、ディーゼル粉じんなどの有害物質が出るため、国や自治体が厳しく規制。大気汚染訴訟などの影響もあって悪いイメージが強かった。しかし、排ガス性能を向上させたディーゼルエンジンの開発が進み、欧州を中心に広く普及。次世代型低公害車として有力視されている。
グリーン契約(環境配慮契約)
グリーン契約(環境配慮契約)とは、製品やサービスを調達する際に、環境負荷ができるだけ少なくなるようにする契約。グリーン購入と同様に、グリーン契約は、調達者自身の環境負荷を下げるだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことで、経済・社会全体を環境配慮型のものに変えていく可能性を持っている。 グリーン契約を推進するため、環境配慮契約法(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律:グリーン契約法)が平成19年5月に成立し、11月22日に施行された。
グリーン購入
購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境の事を考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること。2001年4月施行のグリーン購入法では国の機関はグリーン購入に取り組むことが義務、地方自治体は努力義務、事業者や国民にも一般的責務があると定められている。グリーン購入が広がれば環境配慮型製品マーケットが拡大し、企業に環境負荷の少ない製品開発を促すことになりる。また、環境に積極的な企業を支援することになる。企業や行政機関も家庭でも、毎日何らかの製品やサービスを購入しているので、グリーン購入は誰でも今すぐにできる地球環境保全への取り組みである。
グリーン物流パートナーシップ・モデル事業
物流部門における二酸化炭素排出量を削減するため、荷主や物流事業者の連携・協働による物流システムの改善に向けた先進的で産業横断的な取り組みを促進するためのモデル事業。「グリーン物流パートナーシップ会議」のもとで運営されており、参加企業・団体の事業選定と評価や二酸化炭素排出量の算定などを、市場メカニズムに基づいて行っている。なお、同会議においてモデル事業に選定された場合、事業実施に当たって経産省の補助制度を利用することができる。
クロム(Cr)
銀白色の金属。クロムは、人の体内で代謝に関っており、正常な生命活動を維持するのに必須な元素とされている。欠乏すると、上昇した血糖値を正常に戻す代謝力が低下し、血中コレステロールの上昇などの障害が起こり、心臓・血管系疾患のリスク要因となると考えられている。 6価クロムは、生物細胞やヒトリンパ球を用いた染色体異常試験などの変異原性の試験で、陽性を示す結果が報告されている。国際がん研究機関(IARC)は、6価クロム化合物をグループ1(ヒトに対して発がん性がある)に分類している。
クローズド型最終処分場
廃棄物最終処分場の新しい形態の一つで、処分場の上を屋根等で覆い、雨水の入らないようにしたもの。粉じんや臭気の拡散がないこと、また浸出水の減少に伴う水処理コストの低減、廃棄物の早期安定化などの管理上のメリットがある。
嫌気性処理法
溶存酸素が存在しない条件下において成育する嫌気性微生物の代謝活性を利用した廃水や有機性廃棄物の処理法。排水や汚泥中の有機物を最終的にメタンと二酸化炭素とに分解・除去する処理法である。浄化槽で広く普及している腐敗槽、嫌気性ラグーン、嫌気性活性汚泥法、嫌気性生物膜法などがある。嫌気性処理法は所要エネルギーが少なく、発生したメタンをエネルギー源として利用できるなどの長所があるが、反応速度が小さいため反応槽容積が大きいなどの短所がある。
ケミカルリサイクル
廃棄物を化学的に処理して、化学原料としてリサイクルすること。
限外ろ過膜(UF膜)
精密ろ過膜(MF膜)よりもさらにふるいの目を小さくしたもので、膜に圧力をかけて水を押し出すことで分離を行います。膜表面の孔径は0.01μm以下で、分離可能な物質の大きさを分子量で示した分画分子量は1,000~300,000。
原単位
大気汚染や水質汚濁の予測を行う際に、事業行為などにより発生する負荷量を算定するために用いる係数で、たとえば、成人1人1日当たり排出する生物化学的酸素要求量(BOD)負荷、ある工場の製品出荷額1万円当たりの硫黄酸化物(SO2)排出量やBOD負荷などがある。
公害防止計画
公害防止計画は、環境基本法第17条に基づく法定計画であり、現に公害が著しい、または、著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難になると認められる地域について、公害の防止を目的として、環境大臣が示す計画策定の基本方針に基づいて都道府県知事が作成し、環境大臣の同意を要する計画。昭和45年12月から昭和52年1月まで、全国の主要な工業都市及び大都市地域のほとんどについて策定され、また平成15年度に2地域が策定され、これまでに52地域について策定された。地域の見直し、隣接する地域の統合等により、平成22年4月1日現在、全国30地域(24都府県)において策定されている。
光化学オキシダント
大気中の窒素酸化物と炭化水素が太陽の紫外線を受けて光化学反応を起こして生成するオゾン、アルデヒド、PAN(Per-oxy-acetyl Nitrate)等の総称で、主成分はオゾンである。大気中でスモッグを形成するので、この現象を光化学スモッグという。人の目や喉を刺激し、植物にも影響を与えるといわれている。光化学オキシダント濃度は、環境基準は1時間値が0.06ppm以下であること、また、大気汚染防止法では、0.12ppm以上になった場合、注意報等の発令を行い、人体被害の未然防止に努めることとしている。
好気性処理法
水中の溶存酸素の存在下で成育する好気性微生物を利用して、排水中の有機物を分解除去する方法の総称。活性汚泥法、酸化溝法、酸化池、ばっき式ラグーン、散水渡床法、回転円盤法、接触ばっき法、流動触媒法、土地濯漑法、間欠秒演過法などがある。浄化の過程は、排水中の有機物が徴生物に吸着・摂取され、代謝により酸化作用を受け、二酸化炭素、水、アンモニアとなり、一部は微生物の細胞増殖に利用される。溶解性のBOD成分の除去にすぐれ、操作条件によっては85~99%の除去率がえられる。
公共用水域
水質汚濁防止法では「公共用水域とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路をいう。ただし、下水道法で定めている公共下水道及び流域下水道であって、終末処理場を有しているもの、またこの流域下水道に接続している公共下水道は除く」と定義している。
光合成細菌
光エネルギーを利用して二酸化炭素の固定を行う細菌の総称。紅色無硫黄細菌、紅色硫黄細菌、緑色硫黄細菌に大別される。光合成の同化色素としてはパクテリオクロロフィルとカロチノイドがその主なものである。硫黄泉、嫌気的な底泥、湛水下の水田などに広く分布する。
交通需要マネジメント
車の利用者の交通行動の変更を促すことにより、都市や地域レベルの道路交通混雑を緩和する手法。
日本では、交通需要が道路整備を上回る勢いで増加しており、交通施設整備のみでは交通混雑緩和に限界が生じている。また、交通量の増加とともに、二酸化炭素や窒素化合物などの排出増加や、騒音などの問題も深刻化している。こうした問題を解決するため、道路整備に加えてTDMの実施による円滑な交通流を実現することが期待されている。
TDMには、経路の変更(道路交通情報や駐車場情報など適切な提供により、無駄な走行削減や最適なルート選択を可能とする)、手段の変更(電車など公共交通機関への利用転換、パークアンドライド、特定地域での自転車・徒歩優先など)、自動車の効率的利用(車両1台あたりの乗車人員を増加させて全体の自動車台数を減少させる、カープールやシャトルバスによる相乗り、物流での共同化促進など)、時間の変更(フレックスタイムなどによるピーク時間への集中の平滑化)、発生源の調整(交通負荷の少ない土地利用や勤務形態などによる移動量減少、道路課金制度(ロードプライシング)などがある。自動車利用量の低減にもつながるため、大気汚染防止の点でも期待される。
公害
人の事業や生活などに伴って生じる大気汚染、水質汚濁、騒音や悪臭などが、人の健康や生活環境に被害を及ぼすこと。環境基本法においては、「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって人の健康または生活環境に係る被害が生じることをいう」と定義されている。この七つの公害を通常「典型7公害」という。
公害防止協定
地方公共団体又は住民と公害発生企業との間に、公害防止を目的に締結される協定。法令の規制基準を補完し、地域に応じた公害防止の目標値の設定、具体的な公害対策の明示等を内容とし、法律や条例の規定と並ぶ有力な公害防止対策の手段として広く用いられてきた。近年は、社会の状況等を踏まえ、公害だけでなく省エネルギー、廃棄物の減量化等の環境負荷の低減、景観等を含むより広い環境保全に配慮した環境保全協定が結ばれる例も多くみられる。
降下ばいじん
大気中に排出されたり、風により地表から舞い上がった粒子状物質のうち、粒子が比較的大きいために自重で地上に落下(降下)するものや、雨や雪に取り込まれて地上に落下するもの。
航空機騒音
航空機の主として飛行に伴い発生する騒音。航空機騒音の特徴として、(1)その音がきわめて大きい、(2)ジェット機などでは金属製の高い周波数成分を含む、(3)間欠的、場合によっては衝撃的、(4)上空で発生するため被害面積が広い等が挙げられる。また、離陸機と着陸機では離陸機、機種では古い機種、飛行距離では遠くに飛行するものほどそのレベルは大きく、飛行コースによっても大きく異なる。航空機騒音に係る環境基準は、2007(平成19)年12月の改正によって、WECPNL(Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level:加重等価平均感覚騒音レベル)から時間帯補正等価騒音レベル(Lden)へ変更された。
コージェネレーション
発電時に発生した排熱を利用して、冷暖房や給湯などに利用する熱エネルギーを供給する仕組みのこと。火力発電など、従来の発電システムでは発電後の排熱は失われていたが、コージェネレーションでは最大80%近くの高効率利用が可能となる。また、利用する施設で発電することができるため送電ロスも少ない。このため省エネルギーやCO2の削減に効果がある発電方式として、地球温暖化対策としても期待されている。ホテル、病院、学校、一般企業などへの導入のほか、限定された地域への集中的な冷暖房などにも用いられている。また、家庭用のコージェネレーションシステムも実用化されつつある。
コージェネレーションシステム
コジェネレーションともいう。ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジンや燃料電池を用いて、発電を行うとともに、その排熱を利用して蒸気を発生させる技術である。熱と電力を同時に得ることから、「熱電併給」とも呼ばれる。 ガスタービン等の発電の熱損失を用いて蒸気を発生させるため、総合エネルギー効率は高くなり、60~90%以上となる。蒸気の使用先がコージェネレーション・システムの近傍であることが望ましいため、地域冷暖房や工業団地等で用いられることが多い。
黒液
パルプエ業において亜硫酸パルプ(SP)、セミケミカルパルプ(SCP)、クラフトパルプ(硫酸塩パルプ、KP)などで原木材を蒸解した際に生成される廃液を一般に黒液という。 リグニン、樹脂、繊維質、薬液その他からなっており、このまま放流すると水質汚濁の大きな原因となる。濃縮後の黒液は焼却炉の中で噴射方式で燃焼されるのが一般的処理法で、この際、薬液に用いたものが一部回収されるが、ばい煙その他の大気汚染物質及び臭気を排出して問題となることがある。
固定発生源
ばい煙発生施設などの大気汚染物質を発生する施設の位置が常に固定されているもの。
こどもエコクラブ
次代を担う子どもたちが地域の中で主体的に、地域環境・地球環境に関する学習や活動を展開できるように支援するため、1995年に当時の環境庁が主体となり発足した事業。(財)日本環境協会に全国事務局を置き、市区町村の環境担当課がコーディネーターとして登録などの役割を担う。小・中学生数人~20人程度でグループをつくり、大人の連絡係(サポーター)を加えて年度ごとに登録。活動は、自分たちで自主的に行なう「エコロジカルあくしょん」、全国共通の「エコロジカルとれーにんぐ」があり、1年間の活動の後「アースレンジャー認定証」が交付される。年5回発行の『JECニュース』やインターネットを通じて情報が提供される。年1回開催の全国フェスティバルでは、各クラブ活動の紹介や、優秀クラブの表彰などが行われる。
コプラナPCB
209種類のPCBの異性体のうちで、偏平構造を持つものをいい、塩素の置換位置や数により13種類の異性体がある。コプラナPCBの毒性は、ダイオキシン類似のメカニズムを持つことから、人の健康に対するリスクに十分配慮する必要がある。ダイオキシン類の一つである。
ごみ固形燃料
ごみを焼却処分するのではなく、廃棄物中から選別した可燃性を粉砕、粒度調整、成形固化などによって個体燃料に加工すること。ごみのリサイクル手法の一つとして注目されている。
コンポスト
有機性廃棄物からできる堆肥のこと。堆肥は元来農家で動植物原料から作る有機肥料であるが、最近は、廃棄物の資源化と農地の地力回復の観点から都市ごみ、特に生ごみを利用する方式が注目されている。食品・紙パルプ・石油化学工業の排水処理汚泥、畜産廃棄物などが利用される。利用にあたっては肥料としての有効性と有害物質の含有についての確認が必要である。
 
さ行

あ行  か行  さ行  た行  な行  は行  ま行  や行  ら・わ行  英数字

サーマルリサイクル
廃棄物を焼却して得られる熱エネルギーを回収すること。サーマルリカバリーと呼ばれることもある。日本語では熱回収といい、廃棄物の発生抑制とリユースを行い、マテリアルリサイクルを繰り返し行った後のリサイクル手法として、「循環型社会形成推進基本法」や電リサイクル法などで位置づけられている。また、欧米でも広く行われているが、廃棄物を焼却する方法であるため、燃やしてもリサイクルになるという認識が広まるとごみの排出抑制を妨げることにもなるという意見もある。
再生可能エネルギー
自然界で起こる現象から取り出すことができ、一度利用しても再生可能な、枯渇しないエネルギー資源のこと。水力、バイオマス、太陽光、太陽熱、風力、地熱、波力などがある。これに対して、ストック(賦存量)が一定で再生不可能なエネルギー資源は枯渇性エネルギー資源と呼ばれ、石油や天然ガスなどの化石燃料や、ウランなどの埋蔵資源などが含まれる。
最終処分場
廃棄物は、資源化又は再利用される場合を除き、最終的には埋立処分又は海洋投入処分される。最終処分は埋立てが原則とされており、大部分が埋立てにより処分されている。最終処分を行う施設が最終処分場であり、ガラスくず等の安定型産業廃棄物のみを埋め立てることができる「安定型最終処分場」、有害な産業廃棄物を埋め立てるための「遮断型最終処分場」、前述の産業廃棄物以外の産業廃棄物を埋め立てる「管理型最終処分場」及び一般廃棄物最終処分場(「管理型最終処分場」と同様の構造)とに分類される。これらは埋め立てる廃棄物の性状によって異なる構造基準及び維持管理基準が定められている。
最大着地濃度
煙突等から排出された汚染物質の地表面での最大濃度をいう。
三次処理
汚水の再生処理として、沈澱などの一次処理、活性汚泥法などの生物化学的処理による二次処理に対して、更に高度の処理を行うことを三次処理という。処理水に応じて凝集沈澱、活性炭吸着、イオン交換などの技術を組み合わせて処理を行う。
酸性雨
一般的にpH5.6未満の酸性度を示す雨水をいう。雲の中で硫酸ミスト等のエアロゾルが核になり雨水が生成する現象(レインアウト)や大気中に雨水が落下するとき大気中の硫黄酸化物、窒素酸化物などの大気汚染物質を吸収する現象(ウォッシュアウト) などにより、酸性の雨が降るといわれている。
三点比較式臭袋法
嗅覚測定法における臭気指数(臭気濃度)の測定法である。昭和47年東京都で開発され平成7年悪臭防止法の改正で同法に採用された。2種類の試料A、Bを識別するのに、どちらか一方を2個、他方を1個の計3個を1組としてパネルに呈示し、どれが異なる1個であるかを当てさせる。測定される臭気は3リットルのバックで提供され、パネルはその臭いをかぎ、臭いの有無を判断する。
残留性有機汚染物質(POPs)
難分解性、蓄積性、長距離移動性といった特徴をもつ有害化学物質で、PCB、DDT、ダイオキシンなどが含まれる。現在、国連環境計画(UNEP)を中心として、その製造・使用の廃絶、排出の削減などを進めるための国際条約の準備が進められている。
シアン化合物
シアン化物、シアノ錯体などCNを含む化合物の総称。環境基準および排水基準におけるシアン化物は全シアンに該当する。シアンは、メッキエ場、選鉱精錬所、鉄鋼熱処理工場、都市ガス製造工場などの排水中に含まれ、シアン化カリウムを飲み込んだ場合の致死量は、人の事故事例や動物実験によってほぼ150~300mgとされている。
四塩化炭素(CCL₄)
水に難溶な無色透明の液体で、揮発性があり、オブン層破壊の原因物質のひとつ。麻酔作用があり、頭痛、嘔吐、腹痛、下痢、肝臓障害、腎臓障害を起こす。発癌性の疑いがある。主な用途は、機械器具の洗浄、 ドライクリーエング等。
紫外線吸収法
オキシダントの主成分であるオゾンは、波長 254nm 付近の紫外線領域に極大吸収帯をもっている。 光源から光学フィルタを通して得られる短波長紫外線を測定光として、オゾンによる吸光度を測定す る方法。
紫外線蛍光法
二酸化硫黄は、390~340、320~250、230~190nm の領域に吸収ピークをもち、このうち吸収強度の 大きい最も低波長域に紫外線を照射する。二酸化硫黄に紫外線を照射すると二酸化硫黄は励起され、 直ちに蛍光を発して元に戻る。この蛍光を計測する。
時間帯補正等価値音レベル
Ldenともいう。個々の航空機騒音の単発騒音曝露レベルに昼・夕・夜の時間帯補正を加えてエネルギー加算し、1日の時間平均を取ってレベル表現したもの。わが国の航空機騒音に係る環境基準の評価指標はWECPNLを採用しているが、近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して、2013(平成25)年4月より新たな評価指標として時間帯補正等価騒音レベル(Lden)を採用することとされている。
時間率騒音(振動)レベル
騒音レベルが、対象とする時間範囲のN%の時間にわたってあるレベル値を超えている場合、そのレベルをNパーセント時間率騒音レベルという。なお、50パーセント時間率騒音レベルLA50 を中央値、5パーセント時間率騒音レベルLA5を90パーセントレンジの上端値、95パーセント時間率騒音レベルLA95を90パーセントレンジの下端値などという。単位はdB(デシベル)。振動でも同様であり、単位はdB(デシベル)。建設作業騒音(建設作業振動)や工場騒音(工場振動)を表すときに用いられる。
敷地境界
騒音の測定の場所としての敷地境界は、生活環境保全の見地から住居に最も近い、騒音の最も大きい場所が原則となる。塀の内か外かの点については、当然塀の外での測定であり、測定の位置つまり高低等についてはケースバイケースで合理的に判断せざるを得ない。
1,1-ジクロロエチレン(CH₂=CC12)
水に難溶な無色から淡黄色の透明な重い液体で、芳香臭、揮発性があり、酸化され易く、酸素と接触して過酸化物になる。液が皮膚に付着すると凍傷を起こす。発癌性が問題になっている。麻酔作用がある。主な用途は、ポリ塩化ビニル等の合成。
1,2-ジクロロエタン(CH2ClーCH2Cl)
無色透明の油状液体で、揮発性がある。液が皮膚や粘膜に繰り返し付着すると、皮膚障害、結膜炎等を招く恐れがある。主な用途は、合成樹月旨原料、フィルム洗浄剤、殺虫剤、医薬品等。
1,3-ジクロロプロペン(CHCトCHーCH2CI)
水より重い淡黄色の液体で、揮発性、疎水性がある。ラット経口毒性LD50=250mg/kg、魚毒性=B。主な用途は、土壊燻蒸剤、殺線虫剤(施設園芸等の有効成分の一つ)。
ジクロロメタン(CH₂C1₂)
無色透明の芳香のある水より重い液体で、不燃性、非引火性があり、湿気により加水分解する。肺から速やかに吸収され、高濃度暴露では意識障害、呼吸障害を起こす。主な用途は、ペイント景」離剤、エアロブル噴射剤等。
シス―1,2-ジクロロエチレン
水に難溶な無色透明の液体で、芳香臭、刺激性、揮発性があり、有機溶剤に自由に混合する。麻酔、催眠作用がある。ラット経口毒性LD 50=770mg/kg。なお、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンから還元状態で生成する。主な用途は、溶剤、染料抽出、香料、熱可塑性樹月旨、有機合成等。
シスト
貝毒の原因プランクトンであるアレキサンドリウム・カテネラを含むうず数毛藻類の一部の種では通常は遊泳生活をしているが、運動性がなく細胞の表面に丈夫な膜をもつ休眠状態の接合子を形成することがある。この接合子をシストという。シストの大きさは30~40 μmのものが多い。シストは無酸素状態などの悪環境条件下でも数年以上も発芽能力を保持したまま休眠している。
自動車排ガス測定局
交差点、道路、道路端付近など、交通渋滞による自動車排出ガスによる大気汚染の影響を受けやすい区域の大気状況を常時監視することを目的に設置される測定局。設置区域は、人が常時生活し、活動している場所で、自動車排出ガスの影響が最も強く現れる道路端又はこれにできるだけ近接した場所が望ましいとされる。大気汚染防止のための資料を得ることを目的とし、(1)大気環境基準適合状況の把握、(2)都道府県公安委員会に対して緊急時の措置として交通規制などを要請する際の判断根拠、(3)自動車から排出される有害大気汚染物質による大気の汚染状況の把握などに活用される。測定項目により測定局数に違いがあるが、全国に300局以上の測定局が設けられ、測定が行われている。
自動車NOx・PM法
正式名称は「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」。自動車交通の集中等により、大気汚染防止法等の既存の施策のみによっては大気環境基準の確保が困難となっている地域において、自動車から排出される窒素酸化物(NOx)及び粒子状物質(PM)の総量を削減し、大気環境の改善を図ることを目的とした法律。現在、この法律に基づき、関東、関西及び中部の約250市区町村が対策地域として指定され、ほかの地域よりも厳しい特別の排出ガス規制(車種規制)が適用されている。
し尿浄化槽
水洗し尿を沈澱あるいは微生物の作用による腐敗又は酸化分解等の方法によって処理し、それを消毒し、放流する施設をいう。水洗し尿のみを処理する施設を単独し尿浄化槽、水洗し尿及び生活雑排水(厨房排水、洗たく排水等)を一緒に処理する施設を合併し尿浄化槽という。
指標生物
生息・生育に特定の環境条件が必要であり、その環境変化をよく反映する生物のこと。大気汚染では二酸化硫黄の指標としてウメノキゴケ、水質汚濁では有機性汚濁の指標としてカゲロウ、カワゲラなどの水生生物がよく知られている。
シマジン(CAT)
水、有機溶剤に難溶な白色の結晶で、自然環境中では比較的安定である。ラット経日毒性LD 50=971mg/kg、魚毒性=A、PRTR法の第1種指定化学物質。主な用途は、トリアジン系除草剤(芝生、果樹園等)。
遮音
音が他の媒体に伝わらないように、音を遮ることをいう。遮る程度の大きさは、音が物を通過するときに失われるエネルギー、透過損失で表され、この値が大きいほど遮音性能が良いとされ、一般的には、重い材料ほど、また高い周波数ほど遮音性能が良い値を示す。
遮音壁
騒音対策の一つとして、周辺の土地等を保護するために騒音を発生する施設等の周辺に設ける壁のこと。
遮水シート
廃棄物の最終処分場から廃棄物の保有水や雨水等が浸出しないようにするシートのこと。最終処分場に敷設する遮水シートに求められる事項として、環境省より「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の運用に伴う留意事項について」(1998(平成10)年7月16日)が示されており、遮水シートの厚みとして、アスファルト系以外は1.5mm以上、アスファルト系は3mm以上のものが要求されている。このほか、紫外線による劣化がない耐候性、-20℃~70℃近くまでの温度変化に耐える熱安定性、耐酸性、強度、施工性の機能も求められている。
臭気強度
人間が感じる悪臭の強さをいう。無臭室で調香師(香料の製造にあたるにおいの専門家)が感知した臭気の強さが6段階に表示されたものが広く使われている。
臭気指数
官能試験による臭気の数量化の方法の1つ。その臭気を無臭の清浄な空気で希釈し、臭わなくなったときの希釈倍数を臭気濃度という。臭気指数は、臭気濃度の対数に10を乗じて求める。臭気指数=10× log(臭気濃度)
これが人間の嗅覚の感覚量に対応した尺度となっている。悪臭防止法では、平成7年の改正で嗅覚測定法が導入され、臭気指数が規制基準に用いられている。
臭素化ダイオキシン
ポリ臭化ベンブーP― ジォキシン5種類、ポリ臭化ジベンブフラン4種類。
周波数
音は一種の波動で、物体の振動によって発生する。一秒間の振動数を周波数という。音の大きさは音圧の振幅、高さはその振動数によってきまる。周波数はHzで表し、人間の可聴範囲はほぼ16Hzから、20,000 Hzと言われている。一般的に、
(1) 低周波音(100~200Hz以下)(例)コンプレッサー吸気音、 ドラムバーカー、コンクリートミキサー等
(2) 中周波音(500Hz前後) (例)旋盤、フライス盤、工作機械等
(3) 高周波音(1000Hz) (例)ハンマー打音、打抜プレス、 リベット、グラインダー等。
襲撃波
継統時間の極めて短い波をいう。物が衝突したとき等に生ずる音波、流体中の超音速の動きでできる衝撃的な波等がある。
周波数分析
騒音の測定法の一種であって、騒音に含まれる各周波数の成分を選別して、それぞれの強さを個々に測定するものである。騒音は周波数によって聴覚に対する作用や伝達性状などが異なるから周波数分析は騒音の測定法として最も重要なものであって、騒音の影響の評価や許容値、騒音防止設計の各手法にわたって欠くことのできない測定である。
重金属
比重4または5以上の金属のこと。金、銀、銅、鉄、鉛、亜鉛、アンチモン、エッケル、コバルト、クロム、ヒ素、バナジウム、カドミゥム、マンガン、水銀などがあり、鉛、クロム、ヒ素、カドミウム、マンガン。水銀、カドミウムのように公害病の原因となるものが多い。
循環型社会
大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。循環型社会基本法では、第一に製品等が廃棄物等となることを抑制し、第二に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが徹底されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」としている。また、循環型社会基本計画では、このアンケート結果を踏まえ、具体的な循環型社会のイメージを提示している。
省エネ家電
省エネ型のテレビ、電気冷蔵庫、エアコンなどの家電製品。増え続ける家庭部門でのCO2排出量とエネルギー消費量を抑える切り札として、省エネ家電の開発と普及に向けた取り組みが、官民あげて行われている。消費者に省エネ家電を購入してもらうため、国は、省エネ法に基づく「トップランナー方式」や、省エネラベリング制度に基づく「省エネラベル」、省エネ家電の情報を表示する「統一省エネラベル」などを制度化し、実施している。また、2007年10月には、家電メーカーや小売業者、消費者団体などによる「省エネ家電普及促進フォーラム」が設立された。
植物プランクトン
光合成により水中の無機栄養塩類から有機物を合成する浮遊生物の総称。分類的にはその大部分が単細胞藻類によって構成される。
自浄作用
自然水中に汚濁物質が放流されたときに、自然水中で浄化されることをいう。自浄作用は希釈によるものと、自然水中に含まれる酸素によって分解されるもの(汚染水中の有機物質は微生物などの作用をうけて分解するなど)と、自然水中を流下する間に、沈澱することの3つの作用によっておこなわれる。自浄能力は、自然水の流量、流速、水温及び水質により異なる。
新エネルギー
従来使っていた石油、石炭、原子力、天然ガス、水力などのエネルギーに対し、今後研究開発・導入がはかられる石炭液化・ガス化、太陽エネルギー(熱・光発電)、深部地熱、水素エネルギー、海洋エネルギー、風ヵ、バイオマスなどの新規開発エネルギーをいう。
振動加速度レベル
振動の物理的なエネルギーの大きさを示す量であり、単位はデシベル(dB)である。振動加速度レベルは、次式で定義される。
La=20log(a/a0)ここで、Laはある振動の振動加速度レベル、aはその振動の振動加速度(m/s2)、a0は基準となる振動加速度(10-5m/s2)である。人の振動に対する感覚は、振動の周波数、体位(立位、座位、臥位)、また、鉛直振動か水平振動で異なるが、人が感じる最小の振動の振動加速度は10-2m/s2であり、これを振動加速度レベルで表すと、La=60dBとなる。引用:EICネット
振動レベル
公害振動の計量単位で、人間に対する振動感覚の周波数特性に基づき、振動加速度レベルに補正を加えたもので、5 Hz、10-5m/sec2を基準に定められた値で、dB(デシベル)で表す。
新幹線騒音(振動)
新幹線の列車走行に伴い発生している騒音(振動)。主な発生部位は車体、車輪とレールの摩擦音及び衝撃、レールの継目やポイントにおける衝撃、軌道敷や鉄橋などの騒音(振動)である。速度が速いために音が大きく、また軌道面も高いことが多いことから、騒音の伝搬距離も大きい。
水銀
水銀は、常温・状圧で、液体である唯一の金属元素だ。元素記号は「Hg」。銀白色の光沢を持ち、多くの金属とアマルガム(合金)をつくる。水銀は、「金属水銀」「無機水銀」「有機水銀」の3つに大別されるが、その生体への吸収や毒性は形態により異なる。金属水銀は最も安定した状態で、水にもほとんど溶けない。体温計、蛍光灯、蛍光水銀ランプなど日常生活の中でも使われているが、こぼれてしまった場合には、室温で蒸気化する危険がある。一方、有機水銀は無機水銀に比べ毒性が強い。とくにメチル水銀は、熊本県八代海の水俣病や、新潟県阿賀野川流域で発生した第2水俣病の原因物質であり、人体に様々な中毒症状をもたらし、胃腸炎や強い腹痛、めまい、更には知覚障害、運動麻痺などを引き起こす。無機水銀には1価と2価があり、2価の無機水銀は腎臓に蓄積し、腎障害を起こす。無機水銀化合物はかつて、消毒剤や殺虫剤として使用されてきた。現在は、河川や湖沼など公共用水域中の水銀濃度や、事業所などからの排水中の濃度について厳しく規制がなされている。環境基準は0.0005mg/L以下、土壌汚染対策法で定める土壌含有量基準は15mg/kg以下で、底質暫定除去基準は、河川と湖沼においては25ppm以上となっている。
水域類型
生活環境の保全に関して、公共用水域を水域の利用目的、水質汚濁の状況、水質汚濁源の立地状況などを考慮して水域類型の指定を行っている。水域類型は、河川が6類型、湖沼が4類型、海域が3類型に分けられている。水域類型の指定は、政令で定める特定の水域については環境大臣が行い、そのほかは都道府県知事が行うことになっている。
スコーピング
環境影響評価条例に定められた手続のひとつ。調査、予測、評価の手戻りを防止し、効率的な環境影響評価を実施するため、知事、市町村長及び住民等から意見を求めて、環境影響評価の項目及び手法を選定する手法のことで、項目及び手法を「絞り込む」という意味である。
スモッグ
煙(Smoke)と霧(Fog)を結びつけた合成語。高濃度の大気汚染などによっておこる視程障害現象を表すときに使われている。
生活排水
生活排水とは、 し尿と日常生活に伴って排出される台所、洗濯、風呂等からの排水をいい、生活雑排水とは、生活排水のうち、し尿を除くものをいう。生活排水の発生負荷量は、生活形態等によって差があるものと考えられるが、おおむね1人1日当たりのBOD(生物化学的酸素要求量)負荷物は43gであり、台所等から排出される生活雑排水が約70%にあたる30gを占めている。生活雑排水中のBODの発生源別割合は、台所から発生する負荷量が55%を占め、風呂30%、洗濯13%とこれらで98%を占めている。
スカム
排水処理中に発生するガスによって、浮上する微生物、油脂質、懸濁物質等からなる、水槽の水面に浮上した油脂や固形物の集まったものをいう。
生態系
ある地域のすべての生物群集と、その生活に関与する無機的環境を含めた系をいう。自然界の生物は他の生物や環境と多くの相互作用をもち複雑に絡み合っているので、生物群集と無機的環境とは切り離すことができないという認識から生まれた。緑色植物は太陽エネルギーを利用して、環境中の無機物から有機物を合成する。植物は動物に捕食され、動物は他の動物に捕食される。枯れた植物体、死んだ動物体あるいはその排泄物は微生物によって分解され、無機物として再び環境に戻る。食物連鎖を通してエネルギーは流れ、物質は循環する。生態系は自己維持機能をもつと同時に、一つの発達の歴史をもつ。それは、生物は無機的環境に働き掛けこれを変化させるが、その結果、初めの種は他の種と置き変わっていくからである。
生物化学的酸素要求量(BOD)
検水を好気性微生物が十分成育できる状態にし、通常は20℃で5日間放置した時消費される酸素量をいう。イギリスの河川の流下時間がほぼ5日間であったので、古くBODも5日間(20℃)の酸素消費量と規定されたものが現在も慣用されている。元来は酸素消費量であったが、排水中の酸素を消費する物質がおもに有機物であることから、BODが大きいと、その水は有機物による汚濁が進んでいることを示す。排水中の有機物量を規制する水質指標とみなされるようになってきた。
生物多様性
種間の多様性、種内の多様性及び生態系の多様性を含んだ概念である。すなわち、①多様な種が存在する、言い換えれば、全地球的に種の絶滅が防止され、個々の生態系が多様な種から構成されているという種間の多様性、②同じ種においても多様な地域的個体群が存在するということを含め、同じ種の中でもそれぞれの個体が有している遺伝形質が異なるという種内の多様性、③多様な生態系が存在するという生態系の多様性の3つのレベルの多様性をいう。
生物多様性条約
1992年にリオ・デ・ジャネイロ(ブラジル)で開催された国連環境開発会議(地球サミット)で採択された条約のひとつで、正式名称は「生物の多様性に関する条約」。翌1993年発効。この条約では、生物の多様性を「生態系」、「種」、「遺伝子」の3つのレベルで捉え、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分を目的としている。締約国に対し、その能力に応じ、保全、持続可能な利用の措置をとることを求めるとともに、各国の自然資源に対する主権を認め、資源提供国と利用国との間での利益の公正かつ公平な配分を求めている。また、生物多様性に悪影響を及ぼすおそれのあるバイオテクノロジーによって改変された生物(LMO/GMO)の移送、取り扱い、利用の手続き等については、カルタヘナ議定書が採択されている。日本は1992年に署名、翌年加盟(受諾)。2006年2月現在で188ヶ国が加盟している。条約事務局はカナダのモントリオールにある。
製品アセスメント(製品評価)
製品アセスメントには、環境影響の面からのアセスメントの他に、製品安全、PL(Product Liabihty;製造物責任)、価格性能、品質等の製品のDR(Design Review)までの広い意味がある。また、「製品」の定義にも機械器具、原材料製品といった工業製品以外に農水産物の製品もある。この中で科学技術の高度集約化された工業製品が、自然環境への影響が最も大きいと考えられる。さらにアセスメントの対象範囲も製品の設計から廃棄までの一生涯のみならず原材料採取、素材精製を含むLCA(Life-Cycle Assessment)へ拡大すべきであるという意見もある。
セレン(Se)
セレンは、塗料の顔料、染料、ガラス製品、整流器、半導体工業化電池、ゴムの混和剤、殺虫剤スプレーなどに用いられる。セレンの毒性はヒ素に似ていると言われている。
ゼロ・エミッション
廃棄物や排熱の自然界への排出(エミッション)をゼロにすること。具体的には、一産業・社会部門における廃棄物・排熱を極力その中で再利用するとともに、他部門での活用を含め、全体として廃棄物等をなくすこと。
全窒素(TN)
TN(Total Nitrogen)、総窒素ともいう。無機態窒素と有機態窒素の合計量。湖沼や内湾などの閉鎖性水域の、富栄養化の指標として用いられている。水中では、窒素は、窒素イオン、窒素化合物として存在しているが、全窒素は、試料水中に含まれる窒素の総量を測定するものである。窒素は、植物の生育に不可欠なものであるが、大量な窒素が内湾や湖に流入すると富栄養化が進み、植物プランクトンの異常増殖を引き起こすとみられている。湖沼におけるアオコや淡水赤潮の発生や、内湾における赤潮、青潮の発生が問題になっている。
全燐(TP)
TP(Total Phosphorus)、総燐ともいう。無機態燐と有機態燐の合計量。湖沼や内湾などの閉鎖性水域の、富栄養化の指標として用いられている。水中では、燐は、燐イオン、燐化合物として存在しているが、全燐は、試料水中に含まれる燐の総量を測定するものである。燐は、窒素と同様に植物の生育に不可欠なものであるが、大量な燐が内湾や湖に流入すると富栄養化が進み、植物プランクトンの異常増殖を引き起こすとみられている。湖沼におけるアオコや淡水赤潮の発生や、内湾における赤潮、青潮の発生が問題になっている。
騒音計
騒音レベルを測定する測定器で、周波数レスポンス、その他の電気的特性が規格によって十分規制された一種の音圧計であって、その指示計器は直接騒音レベルを指示するように目盛られている。規格に合った騒音計で測定した値でなければ騒音レベルとはいえない。我が国では」JISC 1502(普通騒音計)、JISC 1505(精密騒音計)の2種類の規定がある。
騒音レベル
騒音計の規格に定められた周波数補正回路A、C等のうち、A回路(A特性)を用いて測定されるdB数である。A回路:測定値が耳に感ずる騒音と良く対応、C回路:測定値が周波数に関わらず同じ感度、なお、測定に用いた回路名をかっこ書きするが、A回路の場合は計量法で省略してもよいことになっている。(例)60 dB(A)=60 dB、60 dB(C)等。
騒音レベルの中央値と90%レンジ
騒音計の指示値が不規則に変動する場合の騒音レベルの表現の一つで、騒音レベルの累積度数曲線の累積度数50%に相当する値を中央値(L50)といい、変動する幅をその5%と95%の値(90%レンジ)で表す。
総水銀(T-Hg)
水銀による汚染状況を示す測定値の名称。人体への影響から検体に含まれる水銀又は水銀化合物の形態を問わず、すべてを含め金属水銀の量として幾らあるかを分析したものを総水銀値(量)としている。わが国では、環境基準は0.0005mg/l(総水銀)とされ、又水質汚濁防止法の排水基準は0.005mg/l (総水銀及びアルカリ水銀等)とされている。
総量規制
工場・事業場が集合している地域で、施設ごとの排出基準だけでは環境基準の達成・維持が困難な地域について、一定以上の規模の工場等に対して、排出量の総量を規制するものである。大気については硫黄酸化物、水質については化学的酸素要求量について、一定の地域を指定してこの方式を実施している。静岡県内では、富土地域に硫黄酸化物の総量規制が実施されている。
藻類
藻類はクロロフィルaを有し、酸素の生成を伴った光合成を行う生物群である。細胞構造、色素体などにより、藍藻植物門、緑藻植物門、産藻植物門、黄色鞭毛植物門、渦鞭毛植物門などに分類される。浜名湖で発生するアオサは緑藻植物門に、1996年に発生し、アサリの出荷に影響を与えた貝毒(Alexandrium catenella)は渦鞭毛植物門に属する。
た行

あ行  か行  さ行  た行  な行  は行  ま行  や行  ら・わ行  英数字

大気安定度
気温が下層から上層に向かって低い状態にあるとき、下層の大気は上層へ移動しやすい。このような状態を「不安定」という。また、温度分布が逆の場合は、下層の大気は上層へ移動しにくい。このような状態を「安定」という。例えば、晴れた日の日中は、地表面が太陽光線で暖められ、それにより周辺大気も暖められるので下層の大気の方が上層より気温が高い状態になる。これが夜間になると、地表面は放射冷却現象により冷却され、それに伴い周辺大気も冷却されることから、下層の大気の方が上層より気温が低い状態になる。このような大気の安定性の度合いを大気安定度といい、大気汚染と関係が深い。
帯水層
地層の分類の一種。地層を構成する粒子間の空隙・間隙が大きく、かつ、地下水によって満たされている透水層のこと。
耐容一日摂取量
Tolerable Daily Intake。生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれが ない1日当たりの摂取量(人の体重1kg 当たり4pg-TEQ)。
ダイオキシン類
塩素を含む有毒な有機化合物のポリ塩化ジベンゾーパラージオキシン(P-CDD75異性体)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF135異性体)及びコプラナーポリ塩化ビフェニル(CO-PCB13異性体)の総称。ベトナム戦争で使われた枯葉剤にダイオキシンが不純物として含まれており、奇形児が生まれたと言われている。2.3.7.8-四塩化ジベンゾジオキシンは人類が作った最強の毒性物質として知られている。
代替フロン
HFC(ハイドロフルオロカーボン)の通称。フロンには分子に含まれるフッ素や炭素、水素原子などの数や組み合わせの違いからCFC(クロロフルオロカーボン)や、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)など種々な種類がある。主に冷媒に使われる。地上で放出されたフロンは、はるか上空で紫外線によって分解される。その際に塩素系の物質が生成され、これが触媒として働き、大量のオゾンが分解されてしまう。そのため、モントリオール議定書によって段階的に使用量を削減してきた。現在は、HCFCから塩素を除いたHFCへの移行が進む。ただし、HCFCにはCO2の140~12,000倍もの温室効果があり、京都議定書の削減対象になっている。そのため、フロン回収・破壊法、家電リサイクル法、そして自動車リサイクル法で、CFCやHCFCとともに回収が義務づけられている。現在は、炭化水素などのノンフロン(自然冷媒)の利用が進んでいる。
大腸菌群数
大腸菌群は、大腸菌およびこれときわめてよく似た性質をもった菌の総称であり、温血動物の腸管内に常住しているものであるが、魚類の腸内にも存在する。普通の状態では、大腸菌群は動物体外では増殖せず、反対に、自然水中では速やかに死滅することは、大体において、病原菌の場合とよく似ている。ただし、病原菌よりは抵抗力が強いから、いくぶん生存期間は長い。したがって、このような細菌の存在は水が高等動物の腸排泄物で汚された証拠であり、その数は汚染の程度を示す1指標であるとされている。ほとんどの種類の大腸菌は病原性でなく、人の腸内にも多く存在しており、糞と共に排出される。赤痢菌等の腸管系病原細菌による汚染の有無の問接的指標として利用されている。大腸菌群数は、検出された大腸菌群の数により確率論で算出された大腸菌群の数値として最確数(MPN〕で表す。
ダウンウォッシュ
煙突からの排出ガスの吐出速度が周囲の風速よりも小さく、また、排煙温度が低い場合には、煙はあまり上昇せず、煙が煙突の風下側に生じる空気の渦に巻き込まれ、急激に地上に降下することがある。これにより、煙突直下の汚染濃度が著しく高まる現象をダウンウォッシュいう。これを避けるには、吐出速度を大きくする、煙突を高くする、煙突出口の形状を工夫する等の方法がある。
ダウンドラフト
煙突からの排出ガスの吐出速度が周囲の風速よりも小さく、また、排煙温度が低い場合には、煙はあまり上昇せず、風下にある建造物の後ろで生じる渦に巻き込まれて降下し、滞留を起こすことがある。この現象をダウンドラフトという。改善策として煙突高を周囲の建造物より高くする、吐出速度を高めるなどの措置が有効とされる。
濁度
水の濁りを表すもので、試験は上水、工業用水などについて広く使われる。濁度の測定値は、測定方法によって、また標準物質によってかならずしも一致した値は得られない。JISK 0101では視覚濁度、透過光濁度、散乱光濁度、積分球濁度に区分し、標準物質にカオリンを用いた時は度(カオリン)、ホルマジンを用いた時は度(ホルマジン)を単位として表示することを規定している。
ダスト・ドーム
ヒートアイランド現象の冬季における影響として都市域の高温化により発生する上昇気流が逆転層に遮られて生じる混合層(ダスト・ドーム)を形成することが指摘されている。
脱硝
大気汚染物質である窒素酸化物を減少させる行為である。排煙脱硝は燃焼排出ガス中の窒素酸化物を減少処理させる方法である。この排煙脱硝には湿式と乾式があるが、一般的には、乾式の接触還元法がよく用いられている。
脱硫
大気汚染物質である硫黄酸化物を減少させる操作である。脱硫には石油精製の過程で重油中の硫黄分を減少させる重油脱硫と燃焼排出ガス中の硫黄酸化物を減少させる排煙脱硫の2つの方法がある。排煙脱硫には湿式と乾式があるが、一般的にはアルカリ溶液を硫黄酸化物の吸収液とした湿式が主流である。
炭素税
化石燃料の燃焼で生じる二酸化炭素(炭酸ガス)の排出を低減させるために課す税金。石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃焼した場合、排出するCO2の炭素1トン当たり何ドルかを徴収し、環境対策の財源にあてようというもの。
炭素クレジット
先進国間で取引可能な温室効果ガスの排出削減量証明。「排出枠」または単に「クレジット」ということもある。排出量を企業間や国際間で流通するとき、クレジットとして取り扱われ、その単位は1t-co2。発生起源によって、次の4つに分類される。
AAU(初期割当分)
RMU(国内吸収源活動による吸収量分に発行されるクレジット)
CER(クリーン開発メカニズムで発生するクレジット)
ERU(共同開発で発生するクレジット)
炭化水素(HC)
炭素と水素から成り立っている化合物の総称で鎖式炭化水素、芳香族炭化水素のほか、縮合環式化 合物、脂環化合物に属する多くの炭化水素がある。 総て完全に酸化すれば、水と炭酸ガスになる。化合物によって差はあるが、感覚刺激等がある。光化学オキシダントの原因物質のひとつであるといわれている。
短期的評価
大気汚染に係る環境基準の適否の評価方法の一つ。環境基準と1時間値又は1日平均値とを比較して評価する。浮遊粒子状物質、二酸化窒素、一酸化炭素及び光化学オキシダントの環境基準への適否について評価を行う際に使用する。
チウラム
水に難溶な自色の結晶で、クロロホルムに可溶性があり、土壊吸着性が高い。咽頭痛、疾、皮膚の発疹、結膜炎、腎障害を起す。魚毒性=B。主な用途は、硫黄殺菌剤(芝生、麦等)、ゴムの加硫剤。PRTRの第1種指定化学物質。
チオベンカルブ
水に難溶な無色から淡黄色の液体で、有機溶剤に可溶性があり、塩素により分解しやすい。慢性毒性試験のデータは明らかにされていない。魚毒性=B。PRTR法の第1種指定化学物質。主な用途は、チオールカーバメート系除草剤(水田等)。
地球温暖化防止京都会議(COP3)
「気候変動に関する国際連合枠組み条約」の第3回締約会議の通称。平成9年12月に京都で開催。第1回は、1995年にベルリンで、第2回は、1996年にジェネーブで開催された。京都会議ではCOP 2での「ジェネーブ閣僚宣言」に沿って、2000年以降の温暖化防止対策の国際的な取組について議論し、先進国における温室効果ガスの排出削減目標などを定めた「京都議定書」を採択した。
地球環境問題
人類の将来にとっての大きな脅威となってきている地球規模における環境問題。地球環境問題として現在認識され、かつ、取組がなされているのは、次の9つの問題とされる。①地球の温暖化 ②オゾン層の破壊 ③酸性雨 ④海洋汚染 ⑤森林破壊 ⑥野性生物種の減少 ⑦砂漢化 ⑧有害廃棄物の越境移動 ⑨開発途上国等の公害。それぞれの問題は、因果関係が相互に複雑に絡み合っている。例えば、フロンガスはオブン層を破壊する一方で地球温暖化をもたらす温室効果ガスでもあり、森林の破壊は、二酸化炭素の吸収源の減少を通じて地球温暖化を加速する一方、野生動物種の減少の最大の要因でもある。これらの問題は、現在の、特に先進国での大量生産、大量消費、大量廃棄といった経済社会活動や個人のライフスタイルのあり方、さらには、人類のこれまでの技術文明の責任を問う内容を含んでいるといえる。
窒素酸化物
NO(一酸化窒素)、N2O(一酸化二窒素)、NO2(二酸化窒素)、N2O3(三酸化二窒素)、N2O4(四酸化二窒素)、N2O5(五酸化二窒素)、HNO3(硝酸ミスト)等をいう。窒素酸化物は主として、重油、ガソリン、石炭などの燃焼によって発生する。主な発生源は、自動車エンジン、ボイラー、工場、家庭暖房など広範囲にわたっている。光化学スモッグの原因物質のひとつ。なお、固定発生源の窒素酸化物の低減対策としては、燃焼改善や燃料改善によって抑制する方法と燃焼排出ガス中の窒素酸化物を減少処理する排煙脱硝の方法がある。
地熱発電
地熱(主に火山活動)を利用して発電すること。火山付近の高温地域の地下に自然に溜まっている高温高圧の水蒸気を取り出し、その圧力でタービンを回して発電する。元になる水蒸気が天然のものであるため、燃料が不要なクリーンエネルギーと位置づけられている。
中間処理
最終処分の前段階で廃棄物を、焼却、中和等の行為により物理的、化学的、生物的な方法で自然界に埋めても、生活環境の保全上支障が生じないものに変化させる行為。
中央環境審議会
環境基本法第41条に基づき、環境省に設置されている審議会。環境基本計画に関することや、環境大臣又は関係大臣の諮問に応じて環境保全に関する重要事項を調査審議する。
中央値
測定値を大きさの順に並べたとき、その中央に当たる一つの値。または中央の二つの平均値。
中央値と90%レンジ
累積度数曲線の累積度数 50%に対する値を中央値といい、その5%、95%に対する値で 90%レンジ を表す。騒音計の指示値が不規則に変動する場合の騒音レベルの表現の一つで、中央値はそのレベル より高いレベルの時間と低いレベルの時間が半分ずつあることを示す。
長期的評価
大気汚染状況に関する環境基準の評価の一つ。環境基準による大気汚染の評価手法には測定結果の年間の平均値と環境基準値とを比較する年平均値と、測定結果のうち特定の値と環境基準値とを比較する年間98%値、2%除外値がある。
超低周波音
周波数が20Hz以下の音をいう。低周波音の中でも、特に人の耳には聞こえにくい。
超低層音型建設機械
国土交通省では、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づき、1997(平成9)年より低騒音型・低振動型建設機械の指定を行っている。このうち、同規程の騒音基準値から6デシベル(dB)減じた値を下回る騒音の測定値を得た建設機械は「超低騒音型建設機械」と指定されている。
低周波音
およそ100Hz以下の低周波数の音を低周波音と呼ぶ。このうち可聴域以下の1~20Hzの音波を特に超低周波音という。この超低周波音の測定にはG特性を備えた計測器を用いる。G特性はISOで決められた規格で超低周波音の人体感覚を評価するための周波数補正特性である。
低炭素社会
化石エネルギー消費等に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減し、世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等のレベルとしていくことにより、気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度を安定化させると同時に、生活の豊かさを実感できる社会をいう。
引用:我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針) 2008年2月7日環境省
底質
河川、湖沼、海域などの水底を構成する粘土、シルト、砂、礫などの堆積物や岩のこと。貝類、水生昆虫類、藻類をはじめとした底生生物の生活の場である。有機物質や重金属類などは、水質汚濁の進行に伴って沈積し、底質中に蓄積されることから、底質を調査することによって、汚濁の進行傾向や速度について有用な情報を得ることができる。また、一度底質に移行した各種物質の一部は溶出や巻き上がり現象により、再び水質に対して大きな影響を及ぼすことが知られている。
デシベル(dB)
デシベルは電力、音響出力、音の強さなどの「量の比」を表わす単位である。環境関係では音圧の平方の対数を用いて音の強さを表現する。Plだった音圧がP2に変化したときの音圧の変化量を、その比の対数を用いて、20log(P2/P1) (dB)と表わし、この単位をデシベルと称し(dB)と記す。人間の感覚が刺激量の対数にほぼ対応することから、音や振動の強さをある一定の基準の強さに対比し、その比の対数を音や振動の尺度として用いている。特に音の場合には騒音計により測定したレベル(値)の表示には、デシベル(dB)の後に特性A、BまたはCの記号で記入することになっている。これは騒音計に組み込まれた聴感補正回路の種類を表す記号で、例えばデシベル(A)、(dB)(A)とは、同補正回路のA特性を用い測定した場合の表示である。
テトラクロロエチレン(パークレン)
無色透明のエーテル様の芳香のある不燃性の重い液体で、水に不溶。エーテル、エタノールなどの有機溶剤と混和する。 ドライクリーニング用の洗浄剤、金属の脱脂・洗浄剤、一般溶剤として用いる。高濃度の蒸気は、 日鼻、のどを刺激し、繰り返しの接触により皮膚が侵される。また、蒸気を吸入すると、めまい、頭痛等をおこす。
デポジットゲージ
英国規格の降下ばいじん計で、直系約30cmの大型捕集漏斗と10~20リットルの貯水びんにより組立てられ、地上5m位の場所に設置して降下ばいじんを捕集する採取器である。捕集は通常1か月間行われ、結果は降下ばいじんとして、 1km2当たりに換算したトン数(t/km2/月)で表される。
テレメータ
teleに(遠い)とmeter(計量器)を一緒にした合成語で、遠方の測定数値を無線または有線で送受信し、短時間に収集処理する装置である。大気汚染の観測などに広く使われている。
テン・モード(10モード)
自動車の走行状態は,アイドリング,加速,定速,減速4つの基本モードからなりますが,都市内での自動車の走行状態を再現するため,この基本モードを10回組み合わせて,1走行状態に表したものをテン・モードという。 1973年(昭和48年)度以降の乗用車の排出ガス規制は,このテン・モードによる測定により行われている。
等価騒音レベル(LAeq又はLeq)
変動する騒音レベルのある時間内におけるエネルギーを平均したもの。ある時間帯内で変動する自動車等の騒音の全エネルギー(A特性)と等しいエネルギーをもち、 レベルが一定である騒音に置き換えた場合の騒音レベル。
透視度
試料水の透明の程度を示す指標。試料水を透視度計のシリンダーに満たし、上部から下方を透視しながら、下口から試料水を速やかに流出させ、標識板の二重十字がはじめて明らかに識別できた時の水層の高さ(cm)を読み取る。この測定を数回繰り返した後。その平均値を度(1度=l cm)で表す。
透明度
湖や海の水の透明さを表す値で、直径30cmの白色円盤を水中に沈めて、見えなくなる深さ(m)で表す。
動物プランクトン
光合成を行わず、植物プランクトンを直接または間接に捕食して浮遊生活をしている生物。分類的には、単細胞を主とする植物プランクトンと異なり、各種の動物群が含まれる。例えば、原生動物(繊毛虫)、甲殻類(ミジンコ・オキアミ)、ワムシ、各種大型水生動物の幼生や、クラゲのような巨大プランクトンなど。
特定施設
大気汚染防止法では「特定物質を発生する施設」、水質汚濁防止法では「有害物質又は生活環境項目として規定されている項目を含む汚水又は廃液を排出する施設」、騒音規制法では「著しい騒音を発生する施設」、振動規制法では「著しい振動を発生する施設」をいい、政令でその規模、容量等の範囲が定められている。
特定粉じん
アスベスト(石綿)は、製品製造の過程や断熱材等として使用された建築物の解体に伴って空気中に粉じんとして飛散することがある。アスベスト粉じんは、その形状により肺気腫などを起こしやすいため、他の粉じんと比較して特に注意を払う必要があるとして「特定粉じん」に指定して規制されている。
特定建設作業
建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音や振動を発生する作業であって、騒音規制法又は振動規制法に定められている。騒音規制法では8項目、振動規制法では4項目の作業が定められており、それらの作業は、騒音規制法又は振動規制法の規制を受ける。騒音または振動レベルの規制の場合、それぞれ敷地境界線で、騒音レベルは85dB、振動レベルは75dBを超えないこととされている。レベルの規制以外に1日の作業時間、連続しての作業日数、届け出などの定めがある。
都市鉱山
レアメタルなどの金属資源やその他資源が自然の鉱山などから採掘されるのに対し、都市部で一度利用された資源が、回収・リサイクルして潜在的に再利用できる状態にあることを指す。廃棄処分になった家電製品の中の金属や、工場で廃棄になった端材などをリサイクル処理し、資源として再利用する。資源循環型社会を構築する上でも非常に重要な概念であるが、実現にはまだ多くの障壁が残っている。具体的には、廃棄物、スクラップの効率的な回収方法が確立されていない、リサイクル処理するための技術開発が十分ではない、廃棄物やスクラップに対し資源であるという考えが浸透していない、などである。日本は、有数の都市鉱山大国であると言われ、金は6800トンで世界埋蔵量の16%。銀は6万トンで22%、インジウムは1700トンで15.5%、スズは6万6000トンで11%。バッテリーなどに使われるリチウムに至っては、地球全体で1年に消費する量の7倍以上の量が、潜在的に資源として存在するとされている。
トップランナー規制
電気製品や自動車などの省エネ基準を、現在商品化されている製品のうち最も優れているもの(トップランナー)の性能以上にすることとし、数年後の目標年度までにその基準を順守させる規制方法。省エネ法に基づき、未達成の事業者などには勧告や公表、命令、罰金などの措置が取られる。2006年度から21機器が対象となっており、これまでルームエアコンで68%、冷蔵庫で55%の省エネを達成するなどの効果が上っている。07年度内に、ルーターや業務用エアコン、白熱灯を含めた照明器具などについても基準を設定する予定。
1,1,1-トリクロロエタン
無色透明のクロロホルム臭のある揮発性、不燃性の液体で、水に難溶であるが、エーテル、アルコールなどの有機溶剤に可溶である。金属、機械部分などの脱脂・洗浄剤・接着用溶剤として用いる。急性毒性は低いが、クロロホルムと同様な麻酔作用があり、肝臓、腎臓障害等を起こす。
1,1,2-トリクロロエタン
水に難溶な無色の液体で、揮発性がある。中枢神経の抑制や肝障害を起こす。ラット経口毒性L D50=1140mg/kg。主な用途は、油脂、ワックス、天然樹脂及びアルカロイドの溶剤。
トリクロロエチレン(トリクレン)
無色透明のクロロホルム臭のある揮発性・不燃性の液体で、水に難溶。エータル、エタノールなどの有機溶剤と混和する。金属、機械部品などの脱脂・洗浄剤または一般溶剤として用いる。目、鼻、のどを刺激し、皮膚にくりかえし接触すると、皮膚炎を起こす。また、蒸気を吸入すると、めまい、頭痛、吐気、貧血、肝臓障害等を起こす。
トリハロメタン
メタンの水素原子三つがハロゲン原子(フッ素、塩素、臭素またはヨウ素)で置換された物質の総称で、クロロホルム、ブロモジクロロネタン、ジブロモクロロメタン、ブロモホルム、ヨードホルムなどがふくまれる。クロロホルムについては発癌性が証明されており、水道水中に含まれていて問題になっているが、これは水道水中のある種の有機物と浄水過程で用いられる塩素とが反応して生成するものである。
な行

あ行  か行  さ行  た行  な行  は行  ま行  や行  ら・わ行  英数字

内部環境監査
外部環境監査と比較して区分される監査の分類区分である。内部環境監査は企業内部の経営管理目的から行われる監査である。具体的には、環境法令や会社の環境方針への準拠を確保し、環境保全のための組織、運営の状況を調査し、その有効性を評価、企業内各層へ報告することを目的とする。従って、当該監査を行う主体は、通常、企業内部の者であることが多い。
鉛およびその化合物
鉛は、主にバッテリーとして使われている。バッテリーは、鉛と希硫酸の化学反応を利用して充電や放電を行う。その他、はんだの原料としても使われている。はんだは鉛とスズの合金で、電子部品の接続材料の主流を占めている。化合物によって毒性は異なるが、高濃度の鉛による中毒の症状としては、食欲不振、貧血、尿量減少、腕や足の筋肉の衰弱などがある。 引用:環境省「化学物質ファクトシート2007」
においセンサー
大気中の臭気を検知して測定するためのガスセンサー。簡便かつ連続的に臭気を測定し、数値化できることからその必要性は高い。これまでに液品、有機化合物、生体物質、脂質膜、半導体などさまざまなものを利用したセンサーが報告されている。このうち半導体式センサーや脂質膜センサーなどが実用化され市販されている。これらのセンサーは構成する臭気の成分が一定の場合は良好な応答を示す。しかし、対象となる臭気によって感度が異なり、人の嗅覚と必ずしも一致しない。また、温湿度などの影響もあり、センサーの特性を十分理解して利用しなければならない。
二級河川
公共の利害に重要な関係のある河川で、一級河川の水系以外の水系から都道府県知事が指定し管理を行う。
二酸化硫黄(SO₂)
→ 硫黄酸化物
二酸化窒素(NO₂)
→ 窒素酸化物
二酸化鉛法(PbO₂法)
大気中の硫黄酸化物の測定法のひとつで二酸化鉛を塗布した布を円筒に巻き付けたものをシェルターに入れて1か月間大気中に暴露し、二酸化鉛と大気中の硫黄酸化物が化合して生じた硫酸鉛の硫酸根を定量する方法である。測定結果は塗布面積100cm2に1日当たり付着したSO3のmg数(mgSO3/100cm2/日)で表される。
二次汚染物質
発生源から排出された一次汚染物質(硫黄酸化物、窒素酸化物、炭化水素等)が大気中で紫外線等により反応して生成した物質(オキシダント、硫酸塩・硝酸塩エアロブル、硫酸・硝酸ミスト等)をいう。
二次処理
排水処理の工程の一つで、一次処理(スクリーン、自然沈殿)の後に行われる処理。二次処理では、活性汚泥法、凝集沈殿が用いられる。
年間98%値(2%除外値)
年間にわたって測定された二酸化硫黄や二酸化窒素の日平均濃度を評価する手法である。測定時間、日における特殊事情、測定精度等を考慮し、測定値の高い方から2%の範囲にあるものを除外した値(98%値)について、基準との対比を行う。「長期的評価」ともいう。ただし、日平均値が2日以上続けて環境基準を超過した場合は、この取扱いは行わない。
燃料規制
省エネ法に基づいて自動車に課せられた燃費の目標基準値のこと。ガソリンや軽油1L当たりで走行可能な距離を計測し、一定距離に達しない自動車の販売を規制する仕組みで。1979年に始まった。98年の省エネ法改正で「トップランナー方式」が採用された。この方式では、目標年度までに車輌重量の区分ごとに最も燃費の良かった自動車のレベルにまで燃費を高めることが要求される。
燃料電池
燃料(主に化石燃料からの水素)と酸化剤(主に空気中からの酸素)を化学的に反応させて、その反応エネルギーを電気として直接取り出す直流発電装置のこと。燃料のエネルギーを熱としてではなく、電気エネルギーとして利用するもの。
濃度規制
大気汚染防止法や水質汚濁防止法における排出規制方式の一つ。総量規制、K値規則が汚染物質の量を規制するのに対し、濃度規制は汚染物質の濃度を規制するものである。大気汚染防止法では、ばいじんや窒素酸化物などの有害物質の排出基準に本方式が適用されている。水質汚濁防止法に基づく排水基準はすべて濃度規制を採用しており、排出水1リットル中に含まれる汚濁物質の重量(mg)として示されている。
ノルマルヘキサン抽出物質
主として排水中の含まれる比較的揮発しにくい炭化水素、炭化水素誘導体、グリース油状物質等の総称。通常「油分」といわれており、鉱油及び動植物等の油分の量を表す指標として使用されている。
は行

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バーゼル条約
有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約。有害廃棄物の輸出時の許可制や事前通告制、不適正な輸出や処分行為が行われた場合の再輸入の義務などを規定した国際条約として定められている。我が国も1993年に同条約に加入し、その履行のための国内法としてバーゼル法を定めている。
廃棄物
廃棄物は、産業廃棄物と一般廃案物に分かれ、産業廃棄物は事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚でい、廃泊、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック頼等に代表される。一般廃棄物は、産業廃楽物以外の廃棄物をいう。
排出量取引
地球温暖化の原因であるCO2の排出を減らすため、CO2の排出超過分や不足分を国や企業が市場で取引する仕組み。2005年に発効した京都議定書では、1990年当時の温室効果ガスの排出量を基準にして、日本やEUなどの排出上限量が数値目標として決められた。排出量取引では、この数値を基準にして、国同士がCO2の排出超過分と不足分を市場で取引できる。日本では、2008年に排出量取引制度の試行運用が始まった。エネルギーに由来するCO2を対象として、企業が自主的に削減目標を設定し、排出枠やクレジットを口座上で取引する。
ばい煙
大気汚染防止法上の用語で、燃料その他、物の燃焼、合成、分解その他の処理に伴い、工場の煙突等から排出される硫黄酸化物、ばいじん及び窒素酸化物等の有害物質をいう。
ばいじん
大気汚染防止法上の用語で、燃料その他、物の燃焼又は熱源として電気の使用に伴い発生するすす等の個体粒子の総称を言う。
バイオディーゼル(BDF)
菜種油・ひまわり油・大豆油・コーン油などの生物由来の油や、各種廃食用油(てんぷら油など)から作られる軽油代替燃料(ディーゼルエンジン用燃料)の総称。燃焼によってCO2を排出しても、大気中のCO2総量が増えないカーボン・ニュートラルである。バイオディーゼルは、従来の軽油に混ぜてディーゼルエンジン用燃料として使用できるため、CO2削減の手段として注目されている。また、従来の軽油と比較して、硫黄酸化物(SOx)がほとんど出ないという利点もある。
バイオマス
木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・糞尿、プランクトンなど、化石燃料を除いた再生可能な生物由来の有機エネルギーや資源のこと。燃焼時に二酸化炭素の発生が少ない自然エネルギーとして注目されている。
バイオ・レメディエーション
揮発性有機化合物や油等による環境汚染に対して、活性化させた微生物等を投入し、その能力を利用することで、汚染現場を浄化、修復する技術。
ハイボリューム・エアーサンブラー
大容量の大気を吸引し、大気中の粉じんをろ紙に採取し、重量法によって大気中の粉じん濃度を測定する機器である。
暴露評価
暴露評価とは、作業環境や一般環境において、ヒトが肺、皮膚、口から体内に取り込む化学物質の量、またはヒトが浴びる放射線、電磁波、紫外線などの量を推定する作業のこと。化学物質の暴露評価では、対象となる化学物質の環境濃度の測定値や予測値、個人サンプラーを用いた個体ごとの暴露量の測定値、血液や尿中に含まれる化学物質またはその代謝物の濃度などに基づき行われる。暴露評価に当たっては、暴露経路(大気、水、食物)の寄与の程度とともに、生活様式等の違いによる暴露量の変動の両方を考慮する必要がある。
ばっ気(aeration)
ばっ気は活性汚泥法の最も重要な事項で、汚水と活性汚泥の混合液に空気を通して必要な酸素を供給し、かつ撹拌を合せて行ない好気性細菌による有機物の吸着および酸化分解を促進させる手段。ばっ気槽内部を好気的な条件に保ち汚水の酸化反応を正常に維持するには、ばっ気槽流出水の溶存酸素を少くとも2ppm以上になるように空気を送り込む。一般に除去したいBOD1kg当り50~60m3のばっ気量が必要とされている。ばっ気の方式には色々あるが、大別すると散気式、機械撹拌式および散気機械攪絆併用式の3種に分類される。
ハニカム構造
ハチの巣状の多孔質構造で、脱臭用の触媒担体や活性炭吸着法の一つとして用いられている。他の粒状担体などと比べると圧力損失が小さい。
パブリック・コメント
行政の政策立案過程で国民の意見を募る制度(意見公募手続)。2005年6月の行政手続法の改正により新設された。 行政機関が実施しようとする政策について、あらかじめ国民から意見を募り、それを意思決定に反映させることを目的としている。行政機関が命令や規則を策定または変更する場合、ホームページなどを通じて素案を公表し、国民から意見を募る。国民は電子メール、郵便などの方法で意見を提出する。
バルキング
膨化(Bulking)ともいい、活性汚泥法において最終沈殿槽で汚泥が沈降しにくくなり、上澄水が得にくくなる現象をいう。沈殿槽で汚泥が分離できず、汚泥があふれ出る現象をキャリーオーバー(carry-over)という。
ヒートアイランド現象
ヒートアイランド現象とは、都市の中心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象であり、近年都市に特有の環境問題として注目を集めている。ヒートアイランド現象の原因としては、(1)空調システム、電気機器、燃焼機器、自動車などの人間活動より排出される人工排熱の増加、(2)緑地、水面の減少と建築物・舗装面の増大による地表面の人工化が挙げられる。ヒートアイランド現象は、都市に特有の大気に関する熱汚染とも言われている。 引用:ヒートアイランド対策大綱
ヒートポンプ
物質が液体から気体に変化する(気化)際に、その物質は周囲から熱を奪う。すなわち、周囲は熱を奪われるので冷却される。これとは逆に、物質が気体から液体へ変化する(液化)際は、周囲に放熱するので、周囲は加熱される。ヒートポンプは、この仕組みによって、圧縮機(コンプレッサー)を利用して、熱媒体と呼ばれる物質を気化或いは液化させ、大気中から吸熱或いは大気中に放熱して冷却や加熱を行うシステムである。電動ヒートポンプでは、電気は熱エネルギーとしてではなく、熱を移動させる動力源として利用されるため、消費電力の3倍近くの熱を利用できると言われており、石油などの化石燃料を燃やして熱を得る従来のシステムに比べて効率がよく、環境への負荷が低いシステムと言える。エアコンや給湯器などに多く利用されている。
PM2.5
大気中に浮遊している 2.5 マイクロメートル以下の小さな粒子のことで、従来から環境基準を定め て対策を進めてきた浮遊粒子状物質(SPM)よりも小さな粒子。PM2.5 は非常に小さいため(髪の毛の 太さの 1/30 程度)、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が心配されている。
ビオトープ
ドイツ語のBio(生き物)+Top(場所)を意味する言葉として、「Biotop(生き物の住む空間)」となった合成語。
砒素(As)
砒素は、金属合金中に硬度と耐熱性を増すために用いられ、さらに陶磁器、ガラス、染料、化学工業などに用いられるが、最大の生産は、殺虫、殺藻剤の製造に使用される。さらに医薬品にも一部使われている。慢性砒素中毒は、発現が非常におそく、発病までに2~ 6年が必要である。症状は両手と足底に吹出物ができ、ときには砒素毒によるガン性皮膚病となり、黒足病となづけられている。我が国では、環境基準は0.01mg/l又水質汚濁防止法の排水基準は0.1mg/lなどである。
非メタン炭化水素
メタン以外の大気中の炭化水素の総称。空気中での反応性が高く、光化学オキシダントの原因物質である。
フェノール類(phenols)
ベンゼン環、ナフタリン環に結合する水素原子が水酸基で置換された化合物をフェノール類という。天然水中のフェノールの存在は石炭乾留工場、合成樹脂工場などの廃水の混入が原因となる。フェノールを含む水を塩素処理するとクロロフェノールを生じ不快な臭味を与える。
富栄養化
水の出入りの少ない閉鎖性地域では、工場排水、家庭排水、農業排水などにより、水中の栄養塩類である窒素、 リンなどが増えると藻類やプランクトンなどが太陽光線を受けて爆発的に増殖し、腐敗過程で更に水中にリンや窒素が放出され、次第に栄養塩が蓄積される。この現象を富栄養化という。リンや窒素の栄養塩類の増加つまり富栄養化は必ずしも赤潮の原因とは一般的に考えられていないが、少なくとも基本的な要因とみなされている。
不透水層
地下水を透しにくい地層(難透水層)と透さない地層(非透水層)とに分けられる。難透水層は、粘土層などのように、帯水はするが地下水が流動し難い層であり、非透水層は、固結した堆積岩のように、連続した間隙がなく水を含むことも透すこともない地層をいう。
浮遊物質(SS)
水中に浮遊する小粒子状物質の総称。具体的には環境水中からグラスファイバーフィルターなどの濾材で濾別されるものを指す。プランクトン、生物体の死骸・破片・糞やその分解物などの有機物や泥粒などの無機物からなる。JIS K0101及びJISK0102では、水中に浮遊している物質のうち、2mm目のふるいを通過し、孔径1ミクロンの濾材上に残留する物質を懸濁物質といい、これを105~110℃で2時間乾燥し秤量して測定する。
浮遊ふんじん
空気中に浮遊している粉じんとばいじんの両者を合わせたもの。大体、0.5~10ミクロンの範囲で極めて徴細な粒子で、都市のそれは主として炭素分とタール分からできている。この粒子は非常に小さく、自分の重さでは落下しにくく浮遊するため、風の少ないときは濃度を増し、風が強いと濃度が低くなる。
浮遊粒子状物質(SPM)
Suspended Particulate Matterの略。大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が10ミクロン以下のものをいう。
ブラウンフィールド
有害物質等による土壌汚染が存在する、またはその懸念があるために、土地が本来有する潜在的な価値よりも著しく低い用途で利用されているか、利用されずに放置されている土地のことをいう概念。1970年代にアメリカでつくられた造語をもとにした概念で、日本でも土壌汚染対策法(2002)の施行などが契機となり、その実態把握と対策について検討されている。アメリカでは02年にブラウンフィールド法(小規模事業者の責任免除とブラウンフィールド再活性化法)が制定され、ブラウンフィールドの再定義と支援策の拡大が実施されている。ブラウンフィールドの問題は、汚染された土地が浄化されずに放置されることで人の健康や生態系への影響が懸念されるという環境保全上の問題に加え、土地の十分な活用が阻害されることで地域の活気や魅力が失われ、再開発が抑制・阻害される反面、グリーンフィールドと呼ばれる汚染されていない未利用地等への開発圧力が生じるなど社会経済的な問題も生じる。
プラグイン・ハイブリッドカー(PHV)
電気自動車とハイブリッドカーを掛け合わせた自動車。電気自動車のメリットは、走行時にCO2(二酸化炭素)が発生しないことだが、デメリットは、1回の充電で走行出来るのが数10~数100kmなので、街中などの近距離の走行には向いているが、長距離の走行には向いていないことであった。そこで、近距離の走行時は外部から電力をバッテリーに充電(プラグイン)してモーターのみで走行し、バッテリーの電力が少なくなるとガソリンエンジンが稼動して発電するというプラグイン・ハイブリッドカーが注目されている。長距離の走行時は、モーターとガソリンエンジンを使ったハイブリッドシステムで走行することが出来る。
フロン(Fluorocarbon)
フロンは、炭化水素の水素を塩素やフッ素で置換した化合物(CFC、HCFC、HFC)の総称で、このうち水素を含まないものをクロロフルオロカーボン(Chlorofluorocarbons; CFCs)と呼んでいる。これらの物質は、化学的に安定で反応性が低く、ほとんど毒性を有しない。また揮発性や親油性などの特性を持っており、冷蔵庫などの冷媒、半導体などの精密な部品の洗浄剤、ウレタンフォームなどの発泡剤、スプレーの噴射剤などとして幅広く使用されてきた。 しかし、特定の種類のフロンは対流圏ではほとんど分解されずに成層圏に達し、そこで塩素を放出してオゾンを酸素原子に分解することがわかってきた。これがいわゆるオゾン層の破壊である。こうした状況を受け、オゾン層の保護に関するウィーン条約やオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書により規制が進められることとなった。国内でも、オゾン層保護法(1988)やフロン回収・破壊法(2001)などにより対策が進められている。
粉じん
空気又はガスなどに含まれている固体の粒子をいう。大気汚染防止法では、物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し又は飛散する物質をいう。
ヘキサン抽出物質
主として排水中に含まれる比較的揮発しにくい炭化水素、炭化水素誘導体、グリース油状物質等の 総称。通常「油分」といわれており、鉱油及び動植物等の油分の量を表す指標として使用されている。 排水基準鉱物油類含有量5㎎/l、植物油類含有量 30 ㎎/l。
ヘッドスペース法
試料を直接分析する代わりに密閉した容器中にいれ、平衡状態で存在する蒸気(ヘッドスペースガス)を採取、分析することにより、もとの試料についての知見を得る方法。蒸気の分析にはガスクロマトグラフ法がよく用いられる。飲食物その他の香気成分、土壊、環境水中などに含まれる揮発性成分の分析などに利用される。
ヘドロ
底層に堆積した泥で、特に腐敗が進み悪臭などを発する状態になったものをさす俗語。環境汚染との関係で頻繁に使われるようになったのは、製紙工場排水により静岡県田子の浦港に底泥が数メートルにも堆積したことが問題になり、ヘドロ公害と呼ばれてからである。
ベンゼン
水に難溶な無色の水より軽い揮発性の液体で、有機溶剤に可溶性がある。蒸気を吸収すると疲労、頭痛、めまい、意識喪失等を起こす。発癌性の疑いがある。主な用途は、染料、合成ゴム、農薬、防腐剤等の原料。
ポリ塩化ビフェニール(PCB)
市販品は塩素数、置換位置の異なったものの混合物であり、アロクロール(1221、1242、1254、1260など)およびカネクロール(300、400、500など)がある。これらは熱に対する安定性、電気絶縁性にすぐれ、 トランス油、 コンデンサー、熱媒体、ノーカーボン紙に用いられた。ヒト中毒例では、製造過程でPCB(カネクロール400)カミ混入した米ぬか油を食し発症した油症がある。
ま行

あ行  か行  さ行  た行  な行  は行  ま行  や行  ら・わ行  英数字

マテリアルリサイクル
廃プラスチックなどの廃棄物を、製品の原材料(マテリアル)として再利用(リサイクル)すること。
マニフェスト制度
産業廃棄物の収集・運搬や中間処理(無害化や減量化などの処理)、最終処分(埋め立て処分)などを他人に委託する場合、排出者が委託者に対して「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」を交付し、委託した内容通りの処理が適正に行われたことを確認するための制度。「産業廃棄物管理票制度」とも言う。廃棄物処理法(1970)では、1991年の法改正で制度が創設され、1993年より一部の産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の委託処理に対して義務づけが行われ、さらに1997年の改正によりすべての産業廃棄物に適用されるようになった。マニフェスト(管理票)は、7枚つづりの伝票(A・B1・B2・C1・C2・D・E)で、産業廃棄物の種類や数量、運搬や処理を請け負う事業者の名称などを記載する。収集・運搬や処理などを請け負った者は、委託された業務が終わった時点でマニフェストの必要部分を委託者に渡すことで、適正に処理を終えたことを知らせる。紙のマニフェストのほか、電子データで同様のやり取りをする電子マニフェストも利用できる。
慢性毒性
一般的には、動物の平均寿命に相当する長期に渡り、化学物質を投与した時に生ずる中毒症状の毒性をいう。急性毒性に対する用語で、長期毒性とも言う。内容的には、一般毒性(血液学的、臨床化学的、病理学的な変化)、発がん性、繁殖障害、催奇形性、その総合的な影響の結果としての寿命の短縮などをさす。慢性毒性試験では、人が農薬などの化学物質に長期間暴露された場合の毒性と用量の関係を明らかにし、全く毒性の認められない限度(最大無作用量)を明らかにするのが目的である。
ミスト
大気中の液体の微粒子であり、大気中の水蒸気が凝縮して生じたものは、もや、霧になり、これらにS03やN03が溶けているものは硫酸ミストや硝酸ミストとなる。
メタン(CH4)
温室効果ガスの一つ。単位量あたりの温室効果は二酸化炭素の21倍と大きい。メタンの主な人為的発生源としては、農業(家畜の反すう、糞尿や水田等)や廃棄物の埋立地、燃料の燃焼・取扱時の漏出などがある。また、メタン分子の周りを水の分子が取り囲んだ氷状の固体結晶(メタンハイドレード)として、海底下の地層の中に低温高圧の状態で存在していることが確認されている。火をつけると燃えることから、「燃える氷」とも呼ばれており、エネルギー資源に乏しい日本において、国産の次世代資源として開発計画が進められている。
面的評価
「道路に面する地域」における地域ごとの環境基準達成状況の評価手法。従来は「その地域を代表 すると思われる」測定点における環境基準達成地点の数あるいは割合による「点的」な評価手法から、 「原則として一定地域ごとに当該地域内のすべての住居等のうち環境基準の基準値を超過する戸数及 び超過する割合を把握することにより評価するものとする(地域評価)」とした、沿道の住居等の立地 状況を考慮した「面的」な評価方法となった。
モーダル・シフト
モーダルシフト(modal shift)とは、貨物や人の輸送手段の転換を図ること。具体的には、自動車や航空機による輸送を鉄道や船舶による輸送で代替すること。
モントリオール議定書
成層圏でオゾン層破壊を引き起こすフロンガスの生産・使用を規制するために、主な物質の削減スケジュールなどを定めた国際的な取り決め。
や行

あ行  か行  さ行  た行  な行  は行  ま行  や行  ら・わ行  英数字

有害大気汚染物質
平成8年の大気汚染防止法改正で、低濃度長期暴露で発がん性などが懸念される有害な大気汚染物質について、健康被害の未然防止の観点から、モニタリング、公表、指定物質の排出抑制基準などの規定が追加された。法律では、「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの」と定義されている。大気中の濃度の低減を急ぐべき物質(指定物質)として、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロエチレン、ダイオキシン類が取上げられ、工場・事業場からの排出抑制対策が進められている。
有機塩素化合物
炭素あるいは炭化水素を骨格として塩素が付加された一連の化合物の総称。気体、溶液、団体とさまざまであり、通常、付加された塩素数が多いほど不燃性が増す。多くは脂溶性に富み、溶媒として優れた性質を示す。また、化学合成品の中間体としての用途も広い。環境中のこれらの物質は、脂肪に対する親和性と、生体内での代謝が緩徐であることから、水中から生物質へと蓄積し、食物連鎖による濃縮、生体影響が憂慮されている。
有機水銀化合物
炭素と水銀の結合基を一つ以上もった化合物をいい、塩化メチル水銀、 リン酸エチル水銀、酢酸フェエル水銀、メトキシエチル塩化水銀などがある。有機水銀は一般環境では検出されないが、魚介類、動物、人体中にはメチル水銀が微量存在する。一般に脂溶性、血球と結合し、脳・腎・肝に蓄積されやすい。毒性は無機水銀に比べ強く、アルキル水銀の中枢神経への作用は特異的である。
有機スズ化合物
アルキルスズ化合物とアリールスズ化合物がある。昆虫、細菌、藻類などに対してはトリブチルスズやトリプロピルスズの毒性が大で、一方、哺乳動物に対してはトリメチルスズやトリエチルスズの毒性が大である。 トリブチルスズやトリフェニールスズが農薬、防汚剤として広く用いられるようになり、環境への放出量が懸念されている。
有機測定局
大気汚染の状況について長期間の評価を行うためには、測定の欠落がないことが必要である。 1年間(8,760時間)のうち、6,000時間以上測定された測定局を有効に評価できるものとしている。
有症率
症状を訴えた者の調査対象者に対する比率をいう。大気汚染に係る健康調査を疫学的に行なう場合等に利用される。例えば、一般的に用いられているBMRC方式による呼吸器疾患に関する面接用質問調査では、いくつかの設問に対し訴えたものを慢性気管支炎等の定義に照らし、その有症率をだして、大気汚染に係る健康影響の判断として用いている。なお年齢構成や喫煙量による影響を是正するために用いられる訂正有症率がある。
油分
鉱油および動植物油の合有量をいう。一般には、エチルエーテルまたは石油エーテルによるソックスレー抽出物を低温減圧乾燥し、秤量して得られる。水中の油分はJIS K0101およびJIS K0102で規定されているヘキサン抽出物質または四塩化炭素抽出物質がこれに該当する。
要請限度
自動車騒音が定められた限度を超えていることにより、道路の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められるときは、都道府県知事が都道府県公安委員会に交通規制等の措置を執るよう要請することができる。その限度のことをいう。
溶存酸素
水中に溶けている酸素のこと。溶存酸素量は気圧、水温、溶存塩などの影響を受け、1気圧、20℃の水には8.84mg/Lの酸素が溶ける。溶存酸素量は生態系に大きな影響を及ぼし、例えば水の悪臭発生の限界は約2 mg/Lとされている。測定にはウインクラー法、ミラー法、隔膜電極法などが使用されている。
用途地域
全国市町村の都市計画区域内に都市計画の施設として、都市計画法第8条に基づいて定められる。土地利用を規制するための用途上の区分で「住居地域」「商業地域」などがある。
要監視項目
平成5年3月に人の健康の保護に関する環境基準項目の追加等が行われた際に、人の健康の保護に 関連する物質ではあるが公共用水域等における検出状況等からみて、現時点では直ちに環境基準健康 項目とせず、引き続き知見の集積に努めるべきと判断されるクロロホルム等の 25 物質について「要監 視項目」と位置付け、継続して公共用水域の水質の推移を把握することとした。現在は 26 物質が定め られている。
溶液導電率法
大気中の硫黄酸化物が過酸化水素溶液中で反応すると硫酸を生成し、溶液の電気伝導度を定量的 変動させる。この電気伝導度を測定することにより、硫黄酸化物の量を連続的に測定する方法である。
余剰汚泥
活性汚泥法において、増え過ぎて不要となった汚泥(微生物)。活性汚泥はBODやSSを処理しながら自ら増殖するため、余剰汚泥が発生する。
ら行・わ行

あ行  か行  さ行  た行  な行  は行  ま行  や行  ら・わ行  英数字

ラムサール条約
水鳥の生息地として国際的に重要な湿地と、そこに生息・生育する動植物を保全し、湿地の適正な利用を進めることを目的とする条約。
リスク・アセスメント
ある地域に住む人々が、その地域で環境中に放出される化学物質に曝されることによって起るかも知れない健康影響の種類とその可能性を、一定の仮定をおいて数量的に予測することである。
リスクコミュニケーション
安全など事業活動にかかわるリスクは、少ないことが望ましいが、リスクをゼロにすることはできない。このため、上手にリスクとつきあっていくことが重要になる。特に、多種多様な化学物質を扱っている事業者は、そうした化学物質の環境リスクを踏まえて適正な管理を行うことが重要。そのためには事業者が地域の行政や住民と情報を共有し、リスクに関するコミュニケーションを行うことが必要になってくる。これがリスクコミュニケーション。
リデュース
廃棄物の発生自体を抑制すること。リユース、リサイクルに優先される。リデュースのためには、事業者には原材料の効率的利用、使い捨て製品の製造・販売等の自粛、製品の長寿命化など製品の設計から販売にいたるすべての段階での取組が求められる。また、消費者は、使い捨て製品や不要物を購入しない、過剰包装の拒否、良い品を長く使う、食べ残しを出さないなどライフスタイル全般にわたる取組が必要となる。
リユース
いったん使用された製品や部品、容器等を再使用すること。具体的には、(1)あるユーザーから回収された使用済み機器等をそのまま、もしくは修理などを施した上で再び別のユーザーが利用する「製品リユース」、(2)製品を提供するための容器等を繰り返し使用する「リターナブル」、(3)ユーザーから回収された機器などから再使用可能な部品を選別し、そのまま、もしくは修理等を施した上で再度使用する「部品リユース」などがある。
リン酸性リン(PO₄~P)
リン酸イオンをそのリンの量で表わしたものである。通常、水中ではリン酸イオンの形で存在し、その発生源としてはし尿、鉄鋼等の工場排水、肥料、洗剤などが考えられる。 リン化は窒素とともに富栄養化の主要因子であり、水質汚濁の一指標となる。
類型あてはめ(類型指定)
水質汚濁及び騒音の環境基準については、国において類型別に基準値が示され、これに基づき都道府県が河川等の状況、騒音に関する都市計画地域等を勘案し、具体的に地域をあてはめ、指定していくことをいう。
レアメタル(RareMetal)
地球上に存在量が少ない金属や、採取することが難しい金属の総称。コバルトやバナジウムなど全部で31種ある。わずかな量を加えるだけで製品の機能を上げることができるなど優れた特長があり、自動車、電機、鉄鋼など幅広い分野で利用されている。2010年に中国がレアメタルの輸出規制を行ったなど、世界的な需要拡大で供給難が懸念されている。これを機に、レアメタルの使用削減や代替物質の開発などに注目が集まっている。また、レアメタルを多く含む使用済みの携帯電話などは「都市鉱山」と呼ばれ、資源として再利用する技術の開発が急がれている。
ローポリューム・エアサンプラー
小容量の大気を吸引し、大気中の粉じんをろ紙に捕集し、重量法によって大気中の粉じん濃度を測定する機器。
ワシントン条約
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約。1973年にアメリカのワシントンで採択されたことからこの呼び名がある。野生動植物の輸入が多い日本では、とくに遵守が必要な法律である。
英数字

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3R
「ごみを出さない」「一度使って不要になった製品や部品を再び使う」「出たごみはリサイクルする」という廃棄物処理やリサイクルの優先順位のこと。リデュース(Reduce=ごみの発生抑制)、リユース(Reuse=再使用)、リサイクル(Recycle=再資源化)の頭文字を取ってこう呼ばれる。循環型社会形成推進基本法は、この考え方に基づき、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を(1)リデュース、(2)リユース、(3)リサイクル、(4)熱回収(サーマルリサイクル)、(5)適正処分と定めている。
75%水質値
年間の日間平均値の全データ(n個)をその値の小さいものから順に並ベた時、0.75×n番目(正数でない場合は直近上位の正数)にくるデータのことを言う。河川のBODや海域CODについて、環境基準地点において、年間を通じて環境基準に適合していたか否かを判断する場合に、この75%値を使う。
ADI(1非許容摂取量)
健康影響の観点から、ヒトが一生涯摂取しても影響が出ないと判断される、 1日当たり、体重 1 kg当たりの摂取量。農薬や食品添加物の残留基準の設定の参考として用いられ、ここまでなら許容できる量を示すもの。
BOD-SS負荷
曝気槽層内のMLSSに対する、1日に処理されるBOD量のこと。 単位はBOD-Kg/MLSS-Kg・日。
BOD容積負荷
曝気槽の単位容積(m3)当たり、1日に処理できるBOD量。単位はBOD-Kg/m3・日。曝気槽の設計などに用いられる重要な指標。
CCS(二酸化炭素回収・貯留)
大規模なCO2発生源から排出されるガス中のCO2を、分離・回収し、それを地中もしくは海洋の深くに貯留・隔離することにより、大気中にCO2が放出されるのを抑制する技術である。省エネルギー、再生可能エネルギー等CO2の排出が極めて低いエネルギーの導入、低炭素含有燃料への転換などによる温室効果ガスの排出量削減とともに、地球温暖化対策に役立つ技術として期待されている。
CNG自動車
CNGとはCompressed Natural Gasの略で圧縮天然ガスのこと。この燃料を使って走らせる車が天然ガス自動車である。天然ガスは、化石燃料の中でCO2の排出量が最も少なく、また、ばいじん、SOxの排出もほとんどなく、燃料制御性の良さによりNOx低減も行いやすいクリーンなエネルギーである。
CO₂フリー
資源エネルギー庁は、原子力や自然エネルギーなど、発電時にCO2を排出しない電気を「CO2フリー電気」と位置付けている。
COP(締約国会議)
気候変動枠組条約(FCCC)の締約国による会議は、1995年ドイツのベルリンで第1回締約国会議(COP1)が開催されて以来、毎年開催されている。1997年京都で開催されたCOP3では各国の温室効果ガスの削減目標を規定した京都議定書が決議された。
DDT(Dichloro-Dipheny-Trichloroethane)
第二次世界大戦中ドイツやアメリカで軍用に使用され、戦後は各国で蚊やハエやシラミなどの衛生害虫、あるいは農作物の害虫防除に広く用いられた。化学的に、また微生物的に分解しにくい安定な化合物である。神経繊維に作用する神経毒で、冷血動物に強い毒性を現し、哺乳類などの温血動物に対しては概して弱い。食物連鎖によって生物濃縮され、最終的に人体の脂肪組織に蓄積されるため残留毒性が問題となって、1969年(昭和44)より日本では自粛的に生産を中止し、71年から使用が禁止となった。 81年には化学物質審査規正法で、製造・輸入も禁止になった。POPs(残留性有機汚染物質)を規制するストックホルム条約の対象物質になっている。
EMS(環境マネジメントシステム)
組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」という。 また、こうした自主的な環境管理の取組状況について、客観的な立場からチェックを行うことを「環境監査」という。 環境マネジメントや環境監査は、事業活動を環境にやさしいものに変えていてくために効果的な手法であり、幅広い組織や事業者が積極的に取り組んでいくことが期待されている。環境マネジメントシステムには、環境省が策定したエコアクション21や、国際規格のISO14001がある。他にも地方自治体、NPOや中間法人等が策定した環境マネジメントシステムがあり、全国規模のものにはエコステージ、KES・環境マネジメントシステム・スタンダードがある。
EPA(アメリカ合衆国環境保護庁)
アメリカ合衆国の環境政策全般を担当する行政組織(日本の環境省に相当)。本部はワシントンD. C. にあり、10ヶ所の地方支部局および10数カ所の研究所が設置され、全国に約18,000人の職員を擁する。年間予算は、2004年の要求額で約7.6億ドル。組織のミッション(目標)は、人の健康および、大気・水質・土壌などに関する環境の保護・保全と位置づけている。このため、大気汚染、水質汚濁、残留農薬等による食糧汚染や、有害化学物質による環境汚染、廃棄物処理や管理に伴う汚染の拡散などの防止・対策や、また地球規模の環境問題のリスク削減などに関する規制措置のほか、環境情報の整備や環境教育の支援などを通じて、住民の参加や意思決定の材料等を提供している。
指令ESCO事業
工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業のこと。また、ESCOの経費はその顧客の省エネルギーメリットの一部から受取ることも特徴となっている。包括的なサービスは、(1)省エネルギー方策発掘のための診断・コンサルティング、(2)方策導入のための計画立案・設計施工・施工管理、(3)導入後の省エネルギー効果の計測・検証、(4)導入した設備やシステムの保守・運転管理、(5)事業資金の調達・ファイナンスと定められている。温暖化対策にも寄与する新しい環境産業として注目を浴びている。
EU-ETS(EU域内排出量取引制度)
排出量取引のなかで、温室効果ガスの排出枠に上限(キャップ)を設定し、排出枠を割り当てられた企業など主体同士で取引(トレード)するキャップ&トレードの先行事例の代表格としても知られている。
EuP(エネルギー使用製品指令)
EUによる、エネルギーを使う製品にデザインや設計段階における環境配慮を求める指令。エコデザイン指令とも呼ばれる。テレビやコンピューター、ボイラーなどを対象とし、ものづくりにおけるすべての段階で環境に配慮することで、ライフサイクル全体で環境性能を向上することを目指す。セットメーカーだけではなく個別製品のサプライヤーにも環境情報の提供が求められる。現在、EUが具体的な規制内容を策定している。また、対象製品を拡大するための改正も行われる見通しだ。日本でも、家電メーカーなど製造業を中心としてEuP指令に対応する動きが盛んになりつつある。
EV(電気自動車)
EVとはelectric vehicleの略で、電気自動車をいう。電力により推進する自動車(軌道不要の車両)。狭義には二次電池(まれに一次電池)を電力源とし、外部からの充電または電池交換により走行用の電力を得る自動車。広義にはこの他ソーラーカー・燃料電池車 (FCEV)・ハイブリッドカー (HEV)・架線から電力を供給されるトロリーバスを含む。
ExTEND2005
化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について、これまでの取組みや今後の方向性を取りまとめたもの。
GHS(化学品の分類に関する世界調和システム)
世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目で分かるよう、ラベル表示や安全データシートを提供するシステム。2003年に国際連合によって採択された。
HV(プラグイン・ハイブリットカー)
異なる2つ以上の動力源を持つ車両。
in viro / in vivo
in vitroは、「試験管内の」、「生体外の」という意味。多くの場合、生物体機能の一部を試験管内において行わせることを指す。一方、in vivoは、「生体内の」という意味で、対象とする生体の機能や反応が生体内で発現される状態を示す。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)
気候変動に関する政府間パネル。地球温暖化問題に関する科学的、技術的、社会経済的な知見について各国の研究者が議論するため、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設置された機関。IPCC は、これまで4回にわたり評価報告書を発表してきた。これらの報告書は、世界の専門家や政府の精査を受けて作成されたもので、「気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)」をはじめとする、地球温暖化に対する国際的な取組に科学的根拠を与えるものとして極めて重要な役割を果たしてきた。
ICP法
誘導結合プラズマ法。発光分光分析の一種で、高周波放電によって試料成分を励起する。各元素に固有なスペクトル線の波長位置に小さい受光器を置くと、約50元素までの同時定量が可能である。一般に、従来の励起法より感度は良いが、微量成分分析の場合には、共存する成分が問題となる。
ISO(国際標準機構)
1947年にロンドンに創設された、工業製品の国際標準化、規格化を目的とした機関。各国規格標準化団体の集合体。商品・サービスの円滑な交流、知的・科学・技術・経済活動の分野での世界的な協力促進を図る。約180の技術委員会と約2,700の専門委員会と作業グループにより規格制定作業を行っている。電気関係を除くあらゆる規格を制定する、代表的な国際標準化機関である。上記の目的を達成するために、 ISO規格と呼ぶ国際規格や関連資料を発行する。
ISO1400シリーズ
ISOでは1993年より、環境マネジメントシステムや環境監査などについて国際規格の制定準備を進めてきたが、1996年9月に環境マネジメントシステム、同年10月に環境監査についての規格を制定した。これを受けて、我が国は、同年10月に関連のJIS規格を制定した。今後これらの規格に従って、各企業において、環境保全に向けた自己管理が進展することが期待される。
Japan チャレンジ・プログラム
我が国において製造・輸入が行われる化学物質のうち、昭和48年の化審法制定以前から製造・輸入が行われていた化学物質(既存化学物質)については、法が規定する事前審査制度の対象外となっている。このため、法制定時の国会付帯決議に基づき、国が中心とって安全性情報の収集をしてきたところであり、製造・輸入が行われている物質のうち市に流通する数量の多い物質を優先しつつ、平成18年度までに約1,600 物質について、化審法の事前審査に準じた点検作業を行ってきた。このような中、平成15年改正時において「既存化学物質の安全性点検については、産業界と国の連携により計画的推進を図ること」とする付帯決議がなされたことを受け、平成17年6月に「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」(Japan チャレンジ・プログラム)を開始し、官民一体となって、既存化学物質に関するより広範な安全性情報の収集と、その発信に関する取り組みを進めている。
J-VER制度(オフセット・クレジット制度)
国内の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトにより実現された排出削減・吸収量をカーボン・オフセット(自らの温室効果ガス排出量のうち削減困難な部分を、他の場所で実現された排出削減・吸収量をもって埋め合わせる活動)に用いることができるクレジットとして認証する制度。環境省が平成20年11月に創設した。
JVETS(自主参加型国内排出取引制度)
自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始したもの。本制度は、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備(温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業)に対する補助金を交付することにより支援するものである。各参加事業者は、自らの排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能です。また、設備補助を受けることなく自主的に排出削減を行う事業者も参加することができる。
K値規制
施設ごとに煙突の高さに応じた硫黄酸化物許容排出量を求める際に使用する大気汚染防止法で定められた定数である。K値は地域ごとに定められており、施設が集合して設置されている地域ほど規制が厳しくその値も小さい。
LC50(半数致死濃度)
短時間の吸入暴露(通常1時間から4時間)で 1群の実験動物の 50%を死亡させると予想される濃度。
LCLo(最小致死濃度)
特定の暴露時間での吸入によりヒトまたは動物を致死させた暴露濃度の最小値。関連した報告値の中での最小の致死濃度(Lowest Published Lethal Concentration)の意味に用いられることもある。
LOAEL(最小毒性量)
毒性試験において有害な影響が認められた最低の暴露量。
MLSS(Mixed liquor suspended solid)
活性汚泥浮遊物(mg/L)。曝気槽内の活性汚泥量をmg/Lで表したもの。濾過分離後乾燥して求める。曝気槽の浄化能力を維持するために、量を適正に保つ必要がある。
MLVSS(Mixed lipuor volatile suspended solid)
MLSS(活性汚泥浮遊物質)のVS(強熱減量)をmg/Lで表す。活性汚泥有機性浮遊物質という。MLSSの有機物量を表すことから、活性汚泥法における曝気槽内混合液の微生物量をMLSSよりも正確に示す指標として用いられる。
MPN(最確数)
大腸菌群の数を確率論的に算出する方法。検水100ml中の大腸菌群数で表す。
MSDS制度
化管法に基づき、第一種指定化学物質、第二種指定化学物質及びそれらを含有する製品(指定化学物質等)を他の事業者に譲渡・提供する際、その性状及び取扱いに関する情報(MSDS:Material Safety Data Sheet)の提供を義務付ける制度。
ORP(Oxidation-reduction potential)
酸化還元電位。汚水や曝気槽などが酸化状態(プラス)か、還元状態(マイナス)かを電位で示す指標。反応液中に白金電極と水素電極を入れると,両極間に電位差が生じる。電位差は,反応液の酸化還元の状態を表す。曝気が十分で、DOが高く、好気的なものは電位が高く、逆に嫌気的なものは電位が低い。
PCB(ポリ塩化ビフェニール)
市販品は塩素数、置換位置の異なったものの混合物であり、アロクロール(1221、1242、1254、1260など)およびカネクロール(300、400、500など)がある。これらは熱に対する安定性、電気絶縁性にすぐれ、 トランス油、 コンデンサー、熱媒体、ノーカーボン紙に用いられた。ヒト中毒例では、製造過程でPCB(カネクロール400)カミ混入した米ぬか油を食し発症した油症がある。
PDCAサイクル
Plan(計画)、Do(実施)、Check(点検)、Action(是正)を意味し、品質向上のためのシステム的な考え方。管理計画を作成(Plan)し、その計画を組織的に実行(Do)し、その結果を内部で点検(Check)し、不都合な点を是正(Action)して行き、さらに元の計画に反映させて行くことで、らせん状に、品質の維持・向上や環境の継続的改善を図ろうとするもの。この考え方は、種々のシステムの維持・改善に共通に使用される。
PCDD(ダイオキシン類の一)
ポリ塩化ジベンブーパラージオキシン(ダイオキシン類参照)
PCDF(ダイオキシン類の一)
ポリ塩化ジベンブフラン(ダイオキシン類参照)
pH(水素イオン濃度指数)
pH=7で中性、pH<7で酸性、pH>7でアルカリ性である。歴史的にはmo1/1単位で測られた水素イオン濃度の逆数の常用対数として定義された数値である。現在すべての国で測られている実用的なpHは、ある種の緩衝液のpHを標準とし、指示電種と参照電極を組合せて作った電池の起電力から求められている。わが国では、pHの標準液によって校正したガラス電極pH計で測定する方法がJISZ 8802に規定されている。
PHV(プラグイン・ハイブリッドカー)
電気自動車とハイブリッドカーを掛け合わせた自動車。電気自動車のメリットは、走行時にCO2(二酸化炭素)が発生しないことだが、デメリットは、1回の充電で走行出来るのが数10~数100kmなので、街中などの近距離の走行には向いているが、長距離の走行には向いていないことであった。そこで、近距離の走行時は外部から電力をバッテリーに充電(プラグイン)してモーターのみで走行し、バッテリーの電力が少なくなるとガソリンエンジンが稼動して発電するというプラグイン・ハイブリッドカーが注目されている。長距離の走行時は、モーターとガソリンエンジンを使ったハイブリッドシステムで走行することが出来る。
POPs(残留性有機汚染物質)
難分解性、蓄積性、長距離移動性といった特徴をもつ有害化学物質で、PCB、DDT、ダイオキシンなどが含まれる。現在、国連環境計画(UNEP)を中心として、その製造・使用の廃絶、排出の削減などを進めるための国際条約の準備が進められている。
POPs条約
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約。環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs)の、製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約。日本等条約を締結している締約国は、対象となっている物質について、各国がそれぞれ条約を担保できるように国内の法令で規制することになっている。対象物質については、POPs検討委員会(POPRC)において議論されたのち、締約国会議(COP)において決定される。
ppb(10億分の1):単位
濃度(試料中の物質の量)を表示する単位として使用される。l ppb=lmg/1000kgである。ppmの1000分の1。
ppm(100万分の1):単位
大気汚染や水質汚濁の汚染物の濃度を表示するのに繁用されている。水質汚濁では1ppm=1mg/L、大気汚染では1ppm=1mL/m3である。
PPP(汚染者負担の原則)
環境汚染防止のコスト(費用)は汚染者が支払うべきであるとの考えであって、一般には汚染者負担の原則といわれている。環境汚染によるコストを誰がどのように支払うかという問題は、今後の環境政策を考える上で重要な問題であるが、汚染者負担の原則はこの問題について、一定の方向性を与えた画期的な考えであるといえる。環境を汚染する商品の生産者又は消費者に対して補助金が支払われると汚染者は真のコストを負担しないですむため、資源が過度に汚染部門に支払われることになるが、賦課金制度、直接強制等の手段によって、社会的コストが汚染者によって完全に支払われることになれば、生産される財の価格は真の市場メカニズムを通じて資源の最適な配分が達成されることになる。PPPはこのような考えに基づき、環境汚染のコストは汚染者が支払うべきであるとされている。
PRTR制度
人の健康や生態系に有害な化学物質について、その環境中への排出量及び廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、行政に報告を行い、行政は事業者からの報告や統計資料等を用いて推計に基づき、対象化学物質の環境中への排出量や、廃棄物に含まれて移動する量を把握し集計し公表する仕組み。
RDB(レッドデータブック)
レッドデータブックとは、絶滅のおそれのある野生生物の情報をとりまとめた本のことです。国際自然保護連合(IUCN)という団体が、1966年に初めて発行しました。IUCNは、世界的な規模で絶滅のおそれのある野生生物を選定し、その生息状況を解説した書籍を発行している。そのタイトルがレッドデータブックである。
REACH規制
2006 年12月、新しい化学物質規制であるREACH 規則が成立、2007 年6月より段階的に施行され、2018 年5月までにすべての化学物質の登録完了予定。REACH は以下のような特徴を持つ。
(1)1事業者当たり年間製造・輸入量が1トンを超えるすべての既存化学物質及び新規化学物質について登録を義務付け、10トンを超える化学物質については化学物質安全性評価報告書の作成と提供を義務付け。(これにより、新規化学物質の上市前審査を廃止)
(2)PBT(残留性・蓄積性・毒性)物質やCMR(発がん性、変異原性・生殖毒性)物質については、認可・制限の仕組みにより代替化を促進。
(3)化学物質の安全性等に関する情報のサプライチェーンを通じた伝達、消費者への伝達を強化。
RoHS指令
2003年1月にEU調停委員会で採択。家電・電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限することにより、環境や健康に及ぼす危険を最小化することを目的としている。廃家電・電子機器指令(WEEE指令)を補完する指令である。EUでは、家電・電子機器に含まれる特定有害物質のうち、カドミウム、水銀、鉛、六価クロムといった重金属及び臭化難燃剤(PBB、PBDE)の計6種について、2006年7月1日から新規の家電・電子機器への使用が禁止される。現在、前述の6種の物質について技術的な代替物がないものについては、適用除外リストが策定されているが、このリストは4年ごとに見直される。 引用:EICネット
RPS制度
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(以下、「新エネルギー等利用法」という。)に基づき、 エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するため、電気事業者に対して、毎年、その販売電力量 に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気 (以下、「新エネルギー等電気」という。)の利用を義務付け、新エネルギー等の更なる普及を図るもの。電気事業者は、義務を履行するため、自ら「新エネルギー等電気」を発電する、若しくは、他から「新エネルギー等電気」を購入する、又は、「新エネルギー等電気相当量(法の規定に従い電気の利用に充てる、もしくは、基準利用量の減少に充てることができる量)」を取得することになる。
引用:資源エネルギー庁>RPS法ホームページ
SDGs(持続可能な開発目標)
SDGsは、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3つの側面のバランスが取れた社会を目指す世界共通の目標として、2015年9月に国連で採択した国際目標。貧困や飢餓、水や保健、教育、医療、言論の自由やジェンダーなどが、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成するという目標になっていて、17のゴール(目標)とそれぞれの下に具体的な169項目のターゲット(達成基準)を設けている。
SV(Sludge volume)
活性汚泥沈殿率。曝気槽内汚泥の沈降性や濃度などを示す指標で、おおよその汚泥量や沈降性を推測する最も簡単で有効な方法である。汚泥を1リットルのメスシリンダーに入れ、30分間静置した後の沈殿した汚泥の割合を%で表したもの。30分静置したものをSV30という。
SVI(Sludge volume index)
汚泥容積指標。SVI=SV(%)×10000/MLSS(mg/L)。1gの活性汚泥が占める容積をmlで表し、 通常の曝気槽のSVIは100~150である。
TDI(耐容1日摂取量)
健康影響の観点から、ヒトが一生涯摂取しても影響が出ないと判断される、 1日当たり、体重 1 kg当たりの摂取量。ヒトが摂取する可能性のある作物などに適切な方法で使用して有用性が認められる農薬や添加物のようなものでなく、ヒトの体内に取り込まれる可能性のある物質には、従来から用いられている ADIにかわり、TDIを用いることが国際的に行われている。
引用:化学物質の環境リスク評価 第1巻 平成14年3月 環境省
TEF(毒性等価係数)
ダイオキシン類の有害性を、異性体の中で最も強い毒性を有する2, 3,7, 8-T4CDDの毒性を1としたときの他の異性体の相対的な毒性を示す係数。
TEQ(毒性等量)
ダイオキシン類の量をダイオキシン類の中で最も強い毒性を有する2,3, 7, 8-四塩化ジベンブーパラージオキシンの量に換算した量。
TOC(全有機炭素)
河川水・廃水・下水などの汚濁の程度を示す指標として使用されている。一般に水質汚濁の原因となる有機物は炭素化合物であるということより、試料中の炭素量を測定し、有機物量を導き出すものである。
UNEP(国際環境計画)
1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議での人間環境宣言を実行するため同年の国連総会で設立。既存の国連諸機関が行っている環境に関する諸活動を総合的に調整管理するとともに、他の国連諸機関が着手していない環境問題に関して、国際協力を推進することを目的とする。