大気汚染防止法
■大気汚染防止法の体系
■規制物質及び指定物質一覧表
■ばい煙排出規制
■ばい煙発生施設
■硫黄酸化物規制
■K値規制
■総量規制 ― ■硫黄酸化物排出量常時監視に係る測定法
■ばいじん規制
有害物質規制
■カドミウム等有害物質の規制
■窒素酸化物規制 ― ■固体燃焼ボイラーに係る窒素酸化物排出基準
■小型ボイラーに係る排出基準
■測定義務
■事故時の措置
揮発性有機化合物(VOC)
■特定施設・排出基準
水銀排出規制
■水銀排出規制(排出施設・排出基準・測定頻度・分析方法)H30.4.1施行
■水銀大気排出規制に関する主な質疑応答
紛じん
■粉じん
■一般粉じん発生施設・規制基準
■特定粉じん発生施設・規制基準
■特定粉じん排出等作業基準
■アスベストモニタリングマニュアル(第4.2版)
■建築物の解体・改修時に係る法令
■石綿含有建材を含む建築物等の管理及び解体・改修時の留意事項
■建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドラインR4.3
■石綿に係る改正大気汚染防止法の施行(令和3年4月1以降 施行)
■石綿に係る改正大気汚染防止法の施行(令和5年10月1日及び令和8年1月1日施行)
指定物質
■指定物質排出施設・抑制基準(ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン)
静岡県条例
ばい煙
■ばい煙発生施設
■ばい煙の排出基準(硫黄酸化物・ばいじん・有害物質)
粉じん
■一般粉じん発生施設
■大気汚染に係る環境基準・測定方法
■ばい煙等の緊急時(注意報、警報など)
水質汚濁防止法
■水質汚濁防止法の体系
■特定施設一覧(法)
■特定施設解説
■全国一律基準(有害物質・生活環境項目)
■排水基準検定方法
■地下浸透に係る有害物質
■地下浸透基準の検定方法
■ほう素及びその化合物の暫定排水基準
■ふっ素及びその化合物の暫定排水基準
■アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物、硝酸化合物の暫定排出基準
■亜鉛及びカドミウムに係る暫定排水基準
■窒素・りんの排水基準がかかる湖沼及び海域について
■閉鎖性海域の窒素・りんに係る暫定排水基準
■指定物質一覧
■有害物質使用特定施設に係る構造等に関する基準及び定期点検
静岡県条例
■特定施設一覧・排水基準
■有害物質使用特定施設に係る構造基準等に関する基準及び定期点検
上乗せ排水基準
(00)上乗せ排水基準(全体) (0)適用する区域及びその範囲 (1)伊豆水域 (2)鮎川水域 (3)狩野川水域 (4)田子の浦水域
(5)奥駿河湾水域 (6)静岡水域 (7)志田水域 (8)大井川水域 (9)榛南小笠原水域 (10)太田川水域 (11)天竜川水域
(12)馬込川水域 (13)浜名湖水域 (14)全県下水域
静岡県地下水条例
■静岡県地下水の採取に関する規制地域及び適正化地域並びに取水基準
■静岡県地下水の採取に関する条例の運用について
■静岡県地下水の採取に関する条例の施行に係る細部の取り扱いについて
■揚水設備を設置する場合の「隣接する設備相互間の距離」について
■静岡県地下水対策概要図
■静岡県地下水の採取に関する条例
■静岡県地下水の採取に関する条例施行規則
その他
■ゴルフ場使用農薬に係る指針値
■水道法に係る水質基準項目と基準値
■下水道法施行令に定める下水排除基準
■農業用水基準
■水産用水基準[2012年版]
■水質汚濁に係る環境基準
■人の健康の保護に関する環境基準と測定方法
■生活環境の保全に係る環境基準(測定方法)
■環境基準設定水域について
■環境基準(BOD、COD等)の類型指定図
■人の健康の保護に係る要監視項目及び指針値
■水生生物の保全に係る水質環境基準(一覧表)
■水生生物に係る環境基準の類型(図)
■水生生物保全に係る要監視項目
■地下水の水質汚濁に係る環境基準と測定法
■地下水の浄化基準
■地下水浄化基準の測定方法
■公共用水域等における農薬の水質評価指針について
■音の基礎知識
騒音規制法
■騒音規制法の体系
■特定施設・特定建設作業
■特定工場・事業場に係る騒音規制基準
■特定建設作業に係る騒音規制基準
■騒音規制法に基づく規制区域
■自動車騒音の許容限度
静岡県条例
■騒音規制に係る静岡県条例の体系
■騒音に係る特定施設・特定建設作業・特定作業
■騒音に係る特定工場・特定作業規制基準・規制区域
■特定建設作業基準
■その他の規制(拡声機による商業宣伝等の制限・深夜営業騒音に対する規制)
■騒音に係る環境基準
■航空機騒音に係る環境基準
■新幹線鉄道騒音に係る環境基準
■騒音レベル測定方法(特定工場及び特定建設作業の騒音・自動車交通騒音・環境騒音)
■その他参考資料
■低周波音
振動規制法
■振動規制法の体系
■特定施設・特定建設作業
■低振動型圧縮機の型式指定一覧(規制対象外)
■特定施設の振動規制基準
■特定建設作業の振動規制基準
■規制区域
■自動車振動の許容限度・新幹線鉄道振動対策(指針)
静岡県条例
■振動に係る静岡県条例の体系
■振動に係る特定施設・特定建設作業
■振動に係る特定工場・特定建設作業規制基準・規制区域
■振動レベル測定方法(特定工場等及び特定建設作業・道路交通振動)
■その他参考資料
悪臭防止法
■悪臭防止法の体系
■規制方法
■規制基準
■臭気強度別悪臭物質濃度
■業種別臭気強度と臭気指数の関係
■静岡県内規制地域の指定状況(悪臭基準)
■特定悪臭物質の測定方法
■臭気指数及び排出強度の算出方法
静岡県条例
■体系、特定施設、規制基準
■悪臭物質の主な発生源
■悪臭防止の方法
土壌汚染対策法
■土壌汚染対策法の体系
■土壌汚染対策法の概要
■特定有害物質ごとに定める基準
■土壌の汚染に係る環境基準と測定法
■土壌溶出量調査に係る測定方法
■土壌含有量調査に係る測定方法
■措置の種類
■土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3.1版)
■汚染土壌の運搬に関するガイドライン(改訂第4.1版)
■汚染土壌の処理業に関するガイドライン(改訂第4.2版)
■指定調査機関に関するガイドライン
■改正土壌汚染対策法(説明資料)H31.4.1
化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)
■化審法の体系
■化審法の概要
■第一種特定化学物質
■第二種特定化学物質
■監視化学物質
■優先評価化学物質
■化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について
■化審法の逐条解説(平成29年改正版)
PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)
■PRTR法の体系
■PRTR法の概要
■対象となる事業者の要件
■対象業種
■対象化学物質・製品
■第一種指定化学物質
■第二種指定化学物質
ダイオキシン類対策特別措置法
■ダイオキシン類対策特別措置法の体系
■ダイオキシン類とは
■特定施設
■排出基準
■ダイオキシン類排出抑制対策技術
■環境基準
■毒性等価係数
■簡易測定法
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
■公害防止管理者の概要
■公害防止組織イメージ図
■公害防止管理者等の職務一覧
■公害防止管理者種類一覧
■公害防止管理者選任一覧
■公害防止管理者等の必置制度見直しの概要
廃棄物処理法
■産業廃棄物の種類
■特別管理産業廃棄物の種類
■産業廃棄物の判定基準
■廃棄物処理法(産業廃棄物)の構成
■産業廃棄物の処理責任
■事業者の産業廃棄物に係る処理
■事業者の特別管理産業廃棄物に係る処理
■産業廃棄物管理票(マニフェスト)
■マニフェストの流れ
■産業廃棄物処理の委託先の実地確認におけるチェックシート例
■水銀廃棄物に関する新たな措置と対象
■水銀廃棄物ガイドライン(環境省第3版)
■有害使用済機器の保管等に関するガイドライン(環境省第1版 H30.3)
《静岡県》
静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例・規則・要綱・解説等
□静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例・条例施行規則
□静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例の解説
□廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
□静岡県産業廃棄物適正処理指導要綱[本文][様式]
□静岡県産業廃棄物適正処理指導要綱に基づく基準等
リサイクル法
■循環型社会形成のための法制度
■第三次循環基本計画のポイント
■第三次静岡県循環社会形成計画
■循環型社会形成推進基本法の概要
■資源有効利用促進法
■容器包装リサイクル法
■家電リサイクル法
■食品リサイクル法
■建設リサイクル法
■自動車リサイクル法
■小型家電リサイクル法
PCB
■PCB関係
《環境省・経済産業省》
地球温暖化対策推進法
■温室効果ガス排出抑制等指針
フロン排出抑制法
■フロン排出抑制法(2023)
■フロン排出抑制法(管理者等に関する運用の手引き)
■フロン類算定漏えい量報告マニュアル ver.2.8
省エネ法
■省エネ法が変わります(2023.4)
■省エネ法の手引き(工場・事業場編)
■エネルギーの使用の合理化等非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針
《静岡県》
■静岡県事業活動環境配慮指針
■温室効果ガス排出削減計画書等作成の手引き
温室効果ガス排出削減計画書・報告書の記入例
■1号事業者(記入例) ■2号事業者(記入例) ■3号事業者(記入例) ■4号事業者(記入例) ■温室効果ガス排出削減報告書(記入例)
■自動車通勤環境配慮指針
■自動車通勤環境配慮計画書等作成の手引き
■建築物環境配慮指針
環境影響評価法
■環境アセスメントとは(法の目的、環境アセスメントの対象となる事業)
■対象事業一覧(法・条例)
■環境アセスメントの手続き
■法に基づく環境アセスメント手続きの流れ
■条例に基づく環境アセスメント手続きの流れ
■公害関係法令に基づく届出の提出期限等
大気汚染防止法
■ばい煙発生施設設置(使用・変更)届出書
■ばい煙発生施設使用廃止届出書
■特定粉じん排出等作業実施届出書
■揮発性有機化合物排出施設設置(使用・変更)届出書
水質汚濁防止法
■特定施設設置(使用・変更)届出書
■特定施設設置(使用・変更)届出書様式第1
■別紙1「特定施設の構造」
■別紙2「特定施設の使用の方法」
■別紙3「汚水等の処理の方法」
■別紙4、5、6
■特定施設使用廃止届出書
■有害物質貯蔵指定施設設置(使用・変更)届出書
ダイオキシン類対策特別措置法
■特定施設設置(使用・変更)届出書
■特定施設設置変更(一時休止をする場合)届出書
■特定施設使用廃止届出書
■ダイオキシン類測定結果報告書
騒音関係
■騒音に係る特定施設設置(使用)届出書
■特定建設作業実施届出書(騒音・振動)
共通様式届出
■実施制限期間短縮願
■氏名等変更届出書
■承継届出書
公害防止管理者等
■公害防止統括者 選任、死亡・解任 届出書
■公害防止管理者 選任、死亡・解任 届出書
■公害防止主任管理者 選任、死亡・解任 届出書
■承継届出書